このページではJavascriptを使用しています。JavascriptをONにしてください。 ［本文へジャンプ］ 住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency 文字サイズ 標準 拡大 初めての方へ 採用情報 金利情報 よくある質問・お問合せ ENGLISH 住宅金融支援機構について 組織案内 ご挨拶 組織の概要 経営理念 パーパス（存在価値） 長期ビジョン 中期目標・中期計画等 統合報告書 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 健康宣言等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 広報誌 季報「住宅金融」 入札・調達情報 各種事業等の参加手続 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品のご案内 【フラット３５】 【リ・バース６０】 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資 マンションすまい・る債 マンション共用部分リフォーム融資 ご返済中の方 個人住宅融資をご返済中の方 住・My Note のご案内 繰上返済 返済方法の変更 氏名・住所等の変更 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 被災された方の返済方法変更 賃貸住宅融資をご返済中の方 調査・研究 住宅ローン関連調査 フラット35利用者調査 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン貸出動向調査 業態別の住宅ローン新規貸出額・貸出残高の推移 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 フラット３５住宅仕様実態調査報告 その他の過去の調査 各支店の調査 北海道支店 四国支店 九州支店 研究成果 国際対応 IR情報 投資家の皆さまへ ご挨拶 発行者情報 格付け情報 アナリスト等のご紹介 投資家向け説明資料 機構債券の関係者 Investor Relations 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 資産担保証券（MBS） 資産担保証券（MBS）の概要 発行計画（月次） 発行計画（T種） 既発債情報 情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム 融資・金融商品のご案内 グリーンリフォームローン 申込時提出書類 申込時提出書類 ご利用条件 工事の要件 手続の流れ・お申込先 申込時提出書類 申込時提出書類 すべての方にご提出いただく書類（各1部） 入手先に「お客さまコールセンター」とあるものは、 資料請求フォームからもご請求いただけます。 資料請求フォーム 「１ 借入申込書」および「３ 申込内容確認書」は これまでの用紙に代えてウェブ上でも作成いただけます。　　　　　　　　　 借入申込書作成ページ 書類名 入手先 1 【グリーンリフォームローン】借入申込書 請求はお客さまコールセンターへ ［申込書類に同封］ 1から4までの書類は、申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。 2 【グリーンリフォームローン】の利用に関する申出書 3 申込内容確認書 4 個人情報の取扱いに関する同意書 5 封筒（融資承認通知書送付用） 84円切手を貼ってください。 6 提出書類送付書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「【グリーンリフォームローン】のご案内」に掲載している書式をご利用ください。 7 運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれか（写） 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方について必要です。 収入および納税に関する証明書として「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。 申込人 8 建物の登記事項証明書（全部事項証明書） 申込日前2か月以内に発行されたもの 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。 法務局 9 申込本人の収入および納税に関する公的証明書（申込年の前年分）（注1）（注2） 給与収入のみの方 （右のアまたはイの書類） ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書（注3） （支払給与の総額の記載のあるもの） 　   または   収入情報取得サービスより取得した収入証明書   ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。   　マイナンバーカードをお持ちの方は 　収入情報取得サービスがご利用いただけます     収入情報取得サービス へ ＜対象＞ (※1)本年度 市区町村 イ 特別徴収税額の通知書（注3） （支払給与の総額の記載のあるもの） 毎年5月～6月頃に市区町村から勤務先を通して交付されますが、再発行はされませんのでご注意ください。 ＜対象＞ (※1)本年度 勤務先 上記以外の方 （右のアまたはイの書類） ア 次のaからcまでの全ての書類 a 納税証明書（その2・所得金額用） b 納税証明書（その1・納税額用） c 確定申告書（写） ＜対象＞ (※2)前年 税務署 aおよびbについては、 電子納税証明書の提出も可 イ 次のaおよびbの証明書 a 住民税課税証明書または住民税納税通知書（注4）   （所得金額の記載のあるもの）       または   収入情報取得サービスより取得した収入証明書  ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。   　マイナンバーカードをお持ちの方は 　収入情報取得サービスがご利用いただけます     収入情報取得サービス へ b 住民税納税証明書（注5） （納税額の記載のあるもの） ※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。 ＜対象＞ (※3)本年度 市区町村 収入情報取得サービスについては、 ご案内をご参照ください。 公的年金収入のある方 公的年金などの種類および受給額の内容が確認できる書類（注6） （例示1）「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（注7） （例示2）収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）（注7） 　　＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申し出書をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 （例示3）公的年金などの源泉徴収票 ※ 非課税の年金（遺族年金、障害者年金など）を受給している場合は、（例示1）の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 ＜対象＞ (※1)本年度 市区町村 収入情報取得サービスについては、 ご案内をご参照ください。 (※1)本年度…借入申込年の前年（1月～12月）の支払給与（年金受給の場合は受給額）の総額に関する証明書 (※2)前年…借入申込年の前年（1月～12月）の総所得金額およびそれに対する所得税の納税状況に関する証明書 (※3)本年度…借入申込年の前年（1月～12月）の総所得金額およびそれに対する住民税の直近の納税状況に関する証明書 　　　 10 工事費のうち省エネリフォーム工事に該当する工事を判別するため、工事請負契約書等の書類において、省エネリフォーム工事に該当する工事費に〇印を付けて提出してください。 ※ 〇印のつけ方は、「【グリーンリフォームローン】のご案内」をご参照ください。 【工事請負契約書を締結している場合】 　工事請負契約書（写） 【工事請負契約書を締結していない場合】（注8） 　工事内容・金額などが確認できる書類（工事発注書、購入契約書、見積書など）（写） いずれの場合も原本の提示が必要です。 工事内容・金額に変更が生じた場合は、可能な限りお早めに変更後の工事請負契約書など（写）をご提出いただきます。 お申込時に提出していただけない場合は、金銭消費貸借契約時までに原本提示の上ご提出ください。 植樹・造園工事を行う場合は、その工事内容・金額などの内訳が明確に区分されたものをご提出ください。 申込本人 11 【団体信用生命保険に加入する場合】 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。 ※ 新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。 請求はお客さまコールセンターへ ［申込書類に同封］ （注1）4、5月頃にお申込みされる場合で、申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられないときの取扱い 【給与収入のみの方の場合】 申込年の前年分の源泉徴収票をお申込時にご提出いただき、その源泉徴収票に記載された収入の金額により申込年の前年分の収入を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。 【給与収入のみ以外の方の場合】 申込年の前年分の確定申告書（写）をお申込時にご提出いただき、その確定申告書（写）に記載された所得金額により申込年の前年分の所得を確認します。申込年の前年分の収入証明書の交付が受けられる時期になりましたら、速やかに申込年の前年分の収入証明書をご提出ください。 【ご注意】 いずれの場合も資金の受取は、申込年の前年分の収入証明書の提出後になりますので、ご注意ください。 （注2）農林漁業従事者の場合は、収入証明書について上記と異なる取扱いができる場合があります。 （注3）市区町村の発行した証明書で、支払給与の総額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。 （注4）市区町村の発行した証明書で、所得金額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。 （注5）市区町村の発行した証明書で、納税額の記載があるものであれば、他の名称の証明書であってもご利用いただけます。 （注6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。 （注7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 （注8）工事請負契約書を締結していない場合は、工事完了後に住宅改良工事適合証明書を提出するときに住宅改良工事確認書の提出が必要になります。この住宅改良工事確認書（用紙の入手先は、取扱金融機関）は、工事内容、工事代金などを記載いただき、工事請負業者の確認が必要になります。 当てはまる方のみにご提出いただく書類（各1部） 項目 書類名 入手先 連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレー返済をご利用いただく場合 連帯債務者の収入および納税に関する公的証明書（2年間分） 8に同じ 申込年の前年の1月以降に転職や就職をした方（申込本人および収入合算者） ・申込年の前年１年間中に転・就職した方の場合 　転・就職後の源泉徴収票および転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 ・申込年の前年1年間後に転・就職した方の場合 　転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」 勤務先 外国人の方 外国人の方は、次の（1）から（3）までのいずれかの書類をご提出ください。 （1）在留カード（写） 出入国管理および難民認定法第19条の３に規定されているもの （2）特別永住者証明書（写） 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者などの出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの （3）外国人登録証明書（写） 旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの 申込人 住民票 　※原本をご提出ください。 市区町村 【次の&＃9312;から&＃9314;までのいずれかに該当する方の場合】 &＃9312;申込本人と連帯債務者が同性パートナーの場合 &＃9313;申込本人と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 &＃9314;連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場合 次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。 ※機構への郵送により申し込む場合は、融資予約後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。 ア　次の&＃9312;および&＃9313;の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる 書類 &＃9312; 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。 &＃9313; 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。 イ　次の&＃9312;および&＃9313;の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本 &＃9312; 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 &＃9313; 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。   市区町村 （注）申込年の前年1月以降に、事業を始めた方、年金の受給を開始された方、産休・育休期間がある方または海外勤務期間がある方は、提出書類および手続の一部が異なりますので機構お客さまコールセンターにお問合せください。 ご注意 ※上記の表以外に審査上必要な書類（例：他の借入金に関するローン申告書、預金通帳など）の提出や提示をお願いすることがあります。また、申込内容を確認するに当たって、自宅または勤務先へ電話させていただく場合があります。 ※正規の工事請負契約書と異なるものを提出した場合、契約内容に変更が生じたことについて届出がない場合などは、融資をお断りします。 融資金の受取後、同様の事実が発覚した場合は、融資金を一括して返済していただきます。 グリーンリフォームローンへ戻る PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】（flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) 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