おんかじ

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令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します --> 令和5年12月22日（金） 照会先 職業安定局高齢者雇用対策課 課長： 宿里　明弘 課長補佐： 中尾　龍一 (代表電話)03(5253)1111(内線5825) (直通電話)03(3502)6779 報道関係者　各位 令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します 　厚生労働省では、このたび、令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめましたので、公表します。 　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう、企業に義務付けています。    加えて、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを企業に義務付けています。 　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業237,006社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和５年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。 　厚生労働省では、今後も、生涯現役社会の実現に向けて、これらの措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局、ハローワークによる必要な指導や助言を実施していきます。 集計結果の主なポイント Ⅰ　65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況(９ページ表１、10ページ表３－１） 　　65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］ 　　・高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、 　　　「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％［1.4ポイント減少］、 　　　「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％［1.4ポイント増加］ Ⅱ　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況（11ページ表４－１） 　　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［1.8ポイント増加］ 　　・中小企業では30.3％［1.8ポイント増加］、大企業では22.8％［2.4ポイント増加］ Ⅲ　企業における定年制の状況（12ページ表５） 　　65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％［1.4ポイント増加］ Ⅳ　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況 　　１　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況（13ページ表６）　　　 　 　　　　66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％［2.6ポイント増加］ 　　２　70歳以上まで働ける制度のある企業の状況（13ページ表７） 　　 　　　　70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％［2.5ポイント増加］   　※   （）は別表における参照箇所 　※　［］は対前年差 　※　この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。 集計対象 全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業237,006社 （報告書用紙送付企業数249,911社） 中小企業（21～300人規模）：　219,987 社 大企業　 （301人以上規模）：     17,019 社   発表資料・データ 数値の一部訂正について［318KB］ 発表資料（１月19日訂正版）［1002KB］ 別表（１月19日訂正版）［260KB］ 過去のデータ 令和４年　発表資料［566KB］ 令和４年　別表（２月24日訂正版）［723KB］ 令和３年　発表資料［606KB］ 令和３年　別表［1.1MB］ 令和２年　発表資料［766KB］ 令和２年　別表［509KB］ 令和元年　発表資料［468KB］ 令和元年　別表［506KB］ 平成30年　発表資料［567KB］ 平成30年　別表［553KB］ 平成29年　発表資料［534KB］ 平成29年　別表［319KB］ 平成28年　発表資料［570KB］ 平成28年　別表［319KB］ 平成27年　発表資料［498KB］ 平成27年　別表［104KB］ 平成26年　発表資料［491KB］ 平成26年　別表［104KB］ 平成25年　発表資料［633KB］ 平成25年　別表［178KB］ 平成24年　発表資料［470KB］ 平成24年　別表［275KB］ 平成23年　発表資料［609KB］ 平成23年　別表［321KB］ 平成22年　発表資料［581KB］ 平成22年　別表［316KB］ 平成21年　発表資料［396KB］ 平成21年　別表［227KB］ 平成20年　発表資料［357KB］ 平成20年　別表 ［164KB］ 平成19年　発表資料［363KB］ 平成19年　別表［121KB］ 平成18年　発表資料［282KB］ 平成18年　別表［97KB］ PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 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