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１９９８年、タイのラヲン県のサイアム・イースタン工業団地に１６，０００㎡の敷地に工場を構え、３台の押し出し機で生産を開始しました。当初は汎用樹脂のみの受託でしたが、タイ経済の伸長や進出日系企業の増加に伴い当社の得意先数、生産量も年々増加し２００８年時点で押し出し機９台を有するまでになりました。しかし次第にコスト競争が激しくなり、付加価値の少なく難易度の低い汎用樹脂の生産から高付加価値商品への進出を決断しました。 工場の一区画に高濃度カーボンマスターバッチ専用ラインを新設。タイ国内では唯一のナイロンベースのマスターバッチを２０１０年から量産開始しました。技術指導には外部から日本人技術者を採用し、５年にわたる技術指導で現在では完全にナショナルスタッフによる現地オペレーションが可能になりました。 その後も需要は増え、中長期的な視点で更なる投資が必要となり２０１２年から１３年にかけ押し出し機を２台新設、更に得意先からの多様なニーズに迅速に応じるため、小型の２軸押し出し機を試作機として新設しました。 これら一連の投資により３台からスタートした押し出し設備は１３台に、生産能力も年間２７，０００㌧に達しており、今後のニーズに的確に応じることのできる体制が整いました。 これらのオペレーションを担っているのは主にタイのナショナルスタッフです。現在、従業員は約１００名で日本人は社長である岡谷鋼機の駐在員１名と現地雇員１名の計２名のみです。NO.2を務めているのはタイ人の取締役兼マネージャー兼工場長で、タイにおける日系コンパウンダーでナショナルスタッフを工場長に据えている会社は当社のみです。営業・顧客対応は日本人現地雇員がマーケティングマネージャーを務めており、社長とナショナルスタッフの懸け橋となって活躍しています。この２名のマネージャーの統率の下、営業事務・製造・品質管理・ADMNにそれぞれ補佐役のアシスタントマネージャーが各組織を統括し、全従業員一丸となって協調体制を維持しています。社内公用語は完全にタイ語であり、社内会議も全てタイ語です。現場雇員は無論事務系でも大卒はごく少数で、英語が通じるのも数名に留まっていますが、海外取引も増えてきており文書やメールは極力英語を使用するようにしています。 日系企業で働くタイ人について、その文化の違いや言葉の問題から軽視されることもありますが、よく話をし、方針を明確にし、またある程度の要求（例えば給与、福利厚生、定期的なパーティーなど）に応えれば日本人以上にまじめに働くことを実感しています。 以前では一部の従業員はモラルが低く部署間でのいさかいも多かったため、組織としての協調体制は殆ど無く、社内での交流会も１０年間行われていませんでした。まともな意見を言うものは排除されたり、また自ら辞めてゆくという負のスパイラルに歯止めがきかない状況でした。 そこでまず取り組んだのは、基本である挨拶をすることです。当時は従業員同士はおろか来客があっても無関心で、工場内は暗い雰囲気が漂っておりました。最初は戸惑いもありましたが、徐々に浸透し、現在ではどの部署も自発的に挨拶をします。新人も最初は無関心であっても２週間もすると進んで挨拶をするようになります。 次に清掃活動で、始業前のラジオ体操の後、社長以下全員で工場の外周と中を掃除します。きれいな工場は得意先からの評価も高くなることを皆が理解し、汚いことが異常であると感じるようになりました。これは５S活動にも結び付いています。 そして、製造業でもっとも大切なのが「安全」です。工場の安全対策は無論ですが個々人の安全に対する考えや責任が基となるため「自分の安全も守れない者は工場の安全は守れない」と宣言し、大多数を占めるバイク通勤者のヘルメットとバックミラー装着を義務付け、違反者はいかなる理由があろうとも構内へ入れず、守勢所の協力も得て強硬実施しました。結果的に従業員の支持を得て、今では当たり前のように順守しています。これら一連の方針は２０１０年、会社方針として明文化し、記事タイトルの文言「ものつくりは品質・サービスの向上を常に目指し、信頼されるパートナーづくり」を大命題に毎年目標や方針を定め、これを従業員の指針とし従業員もそれをよりどころに改善・注意喚起を互いに施し、徐々に違反者が解消されてゆきました。そして善良で勤勉な者たちが増え、明らかに雰囲気が変わってきました。 会社方針の中でも特に重要視したのは助け合いの精神です。事業は各部署が連携し、足りないところがあればお互い補い改善するという助け合いの精神が重要です。お互いが興味を持ち、会社を良くしてゆく。そのためにトップマネジメントとしては、情報すなわち物事の背景を関係者にくまなく展開する「情報の共有化」を先導する必要がありました。それがお客様からの信頼につながり、会社の利益につながりその利益が従業員の給与となって還元されることを理解されました。つまり給与の源泉はお客様にあるということです。おかげさまで以来、現在に至っても難易ごとが生じても「Cuai Kan（チュアイ カン）＝助け合い」と従業員は標語のように口にし、笑顔で対応してくれています。 ２０１０年、１０年ぶりに一泊二日の社員旅行を実施し大好評を得、以降毎年恒例行事となっております。 当社の直接の需要家は、委託元である樹脂材料メーカーですが、最終需要家は自動車メーカーであり当社の生産数量の９０％以上を占めております。タイ国内の自動車の約９０％が日系メーカーで占められており、タイ経済をけん引しているといっても過言ではありません。１９９０年以降のモータリゼーションの発展に伴い、１９９７年のアジア通貨危機後も生産台数を着実に伸ばしました。２０１１年、大洪水で中部の工業地帯が甚大な被害にあったものの２０１２年初頭から半ばにかけて急速に復旧しており、まだまだ成長分野と言えます。 タイ王国の概況ですが、成り立ちは１３世紀のスコータイ王朝が基礎となり、その後アユタヤ王朝、トンブリ―王朝を経て現在のチャクリ王朝（１７８２年〜）に至っており、現在の国王は９代目でラーマ９世と称されています。国土面積は５１万４千㎢で日本の１．４倍、人口は約６，５００万人で６００万人余りが首都のバンコクに暮らしております。民族は大半がタイ族でその他華人、マレー人、インド人で構成されています。そのほとんどが敬虔な仏教徒で、国内には２万を超える寺院が存在しています。 主要産業は農業で、就業者は全体の約４０％を占めますが、GDPでは全体の１２％にとどまっています。対して製造業が圧倒的な比率を誇っており、輸出額の９０％以上を占めています。 タイは歴史的に全方位外交を基本としておりますが、とりわけ米国・中国そして日本とは貿易上の相手国として上位を占めています。 日本との交流は６００年にも及び、伝統的に友好関係を維持しています。貿易相手国としての日本は輸出先として第３位、輸入相手国として第１位、主要品目は機械・機器、鉄鋼、自動車部品が主な輸入品目となっています。また近年では両国の皇室・王室間の関係を基礎に、政治・経済・文化など幅広い分野で交流が活発化しています。 そのような関係から日系企業の進出も加速し、今では約4,500社を数え、その半数以上が自動車を中心とした製造業です。日系企業の進出加速とともに在留邦人も現在では64,000人余にのぼります。バンコク日本人学校の生徒数は小中合わせて3,000人を超え、世界最大級と言われています。 日本人が多く住むシラチャはバンコクから車で1時間半の距離にあり、東洋のデトロイトと呼ばれるイースタンシーボードやアマタシティなど大規模な工業団地への通勤拠点となっています。5年ほど前までは会社への通勤時間は45分程度でしたが、昨今は渋滞が激しく行きは1時間、帰りは1時間半以上かかる事もあります。シラチャの街は、海側の約５００メートル四方に日本人が多く住むアパートやコンドミニアムが密集し、居酒屋やスナックなどが乱立し、全て日本語表示となっているため海外にいる気がしないほどです。人口の急激な増加にインフラが追い付かず、街中は常に渋滞、特に週末や給料日の夕方は街へ入るのも一苦労です。アパートも常に満室で、出張者の宿泊手配には非常に苦労します。現在アパート建設ラッシュですので、近い将来この現象は緩和されることでしょう。過密なバンコクからこの東部チョンブリ、とりわけこのシラチャ地区の開発はまだまだ進み、将来的にはタイの一大工業地帯として発展をしてゆくでしょう。 もうひとつタイの産業で外せないのが観光業です。タイは比較的治安が良く、インフラも整いまた物価も安いことから世界各国からの観光客でにぎわっています。日本人観光客に至っては２０１４年は約１６０万人を記録し、バンコクを中心にチャンマイ、チャンライなどの地方都市来訪者も年々増加しています。 一方タイから日本への観光客も日本への短期間入国VISAが免除されたことにより急速に増え、２０１４年度は６０万人を超える勢いとなっており、増加の一途をたどっています。 多くのタイ人は「日本」ブランドに強い関心を持っています。近年ではバンコクを中心に一大日本食ブームが巻き起こっており、日本食レストランやすし店、焼き肉、ラーメンチェーン店など日本のフランチャイズ店やコンビニエンスストアが破竹の勢いで進出してきています。日本全国の縮図がバンコクに形成され、それらの大半は、中間層や富裕層のタイ人客に支えられています。高級志向が高まるその一方で、従来のタイ食屋台離れがみられ、末端から構造が変わってきているとも言われています。 いずれにせよ日タイ間の交流は活発であり、２０１３年には日ASEAN友好協力４０周年を記念して「アジア文化交流会懇談会」が立ち上げられ、産業は無論、文化・教育・スポーツ等の分野における交流強化が将来にわたり促進されることになりました。 このように日タイ関係がより密接に移行していく中、当社もタイの中で安全で潔白な生産活動を行い、意義のある事業として社会に貢献できる企業を目指してまいります。 ニュースNews ニュースリリース OKAYAトピックス 新事業トピックス 拠点トピックス CSRトピックス お問い合わせ サイトマップ ウェブサイト利用規約 ご利用環境について Copyright© OKAYA & CO., LTD. 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