188betđăngnhập

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿経済産業ジャーナル2002年 Research & Review (2002年8月号) インフレ誘導論の逆説─インフレを起こしたければ不良債権処理を進めるべき?!─ 印刷 小林 慶一郎 研究員 1.デフレを巡る誤解デフレが継続する状況の中で、インフレを希求する意見が政財界、経済学界においても強まっている。本稿では、デフレを巡る次の二つの論点を、特に第二点を中心に、批判的に検討する。 1)デフレによって景気低迷（消費の縮小や失業など）が起きているのか 2)デフレをインフレに転換するのは日本銀行の対応だけで十分なのか まず、第一点目については、商品価格の下落している産業では実質消費が増えている産業が多く、価格下落と消費縮小が共存している産業はわずかである、というデータが報告されている（国際証券チーフエコノミスト水野和夫氏による）。さらに、水野氏は、物価が下落している産業ほど増益になり、逆に物価が上昇している産業が減益であることを示している（図参照）。これらのデータは、「デフレによって需要の縮小（企業収益の減少や消費縮小）が生じている訳ではない」ことを示しているのではないか。（注1）しかし、一方で、「デフレが進むと債務者の実質負担が大きくなって景気が悪化する」という主張にも一理ありそうである。なぜ、このような相反する主張が共存しているのだろうか。その理由は、「一般物価のデフレ」と「資産価格のデフレ」の混同である。現在、過剰な債務を背負った企業や消費者が、支出を減らし、それが景気悪化を助長している。しかし、過剰な債務に苦しめられている産業は、「一般物価のデフレ」（商品価格の下落）によって利益が減って負担が増加しているというよりも、むしろ、「資産価格のデフレ」（地価や株価の下落）によってバランスシートが毀損して、債務負担が上昇し続けているのである。つまり、実体経済を悪化させている元凶は、一般物価のデフレというよりも、資産価格のデフレである。このように考えると、「資産価格のデフレをとめること（株価や地価を上昇させること）」が景気に有効だと分かるが、このことは別に目新しいことでもなんでもなく、バブル崩壊直後から日本人が「そうなってほしい」と願い続けたことである。しかし、バブル後十年の経験が示すように、株価や地価を持続的に上昇させる政策は存在しない。そこで、直接に資産価格をコントロールできないので、一般物価の上昇をまず実現することで、間接的に資産価格に影響を及ぼそう、という政策が主張されることになった。これがインフレ誘導論の考え方である。 2.インフレは金融政策だけで起こせるのかまた、我が国でのインフレを巡る議論では、「インフレを起こすには、日本銀行の政策を変えるだけでよい」という重要な暗黙の前提がある。たとえば、ここ数年、日銀によるインフレ誘導を求める声が強まっているのも、「財政政策で景気を浮揚するのはもう限界だから、日銀の金融政策で景気を何とかしてくれ」という思いがあるからである。このような考えには、政府が財政支出を増やさないでも、日銀の金融政策だけでインフレを起こすことができる、という大前提が暗黙のうちに仮定されているのである。しかし、この前提は正しいのだろうか。結論を先に言えば、正しくない。これから説明するように、インフレを起こすためには財政支出の拡大（財政余剰の縮小）も必要なのである。（注2）そもそも、どうして日本銀行がマネーの供給量を増やせばインフレになると考えられるのだろうか。日本経済全体では PY=MV という貨幣数量式が成り立っている。ここで、Pは物価水準、Yは実質GDP、Mは貨幣供給量、Vは貨幣の流通速度（日銀から供給されたマネーが銀行部門を経由して経済全体に循環する速度）である。この式で、YとVが一定だとすれば、Mを増やすことによって、P（物価水準）を上げることができる。現在の日本では、日銀がMを増やせば増やすほどVが減っていく、という病理的な現象が発生しているが、とりあえずそのことは無視する。（注3）そうすれば、Mの増加によってインフレ（Pの増加）が起こせるのである。これが、「日銀さえ頑張ればインフレを起こすことができる」といわれるゆえんである。しかしこれでは、財政政策がインフレと無縁であるかどうかは分からない。そのために、次のように政府の予算式を考えよう。 B=Ps ここで、Bは現在の政府の債務残高であり、Pは将来の物価水準、sは将来得られる実質財政余剰である。この式は、現在の政府債務（これは現在、名目額で固定されている）が、将来の名目財政余剰（Ps）で返済される、という当たり前の関係を示している。この式で、B（既に積みあがった政府債務）は変化しないのだから、P（物価水準）が上昇したら、s（実質財政余剰）が減ることになる。つまり、インフレが起これば、結果的に実質財政余剰が減らなければならないのである。このように政府の予算式から物価水準の動向を分析する理論を「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level）」という。インフレと財政余剰減少の因果関係はいろいろなケースが考えられる。たとえば「インフレによって政府の債務負担が軽くなるので、結果的に財政収支の黒字幅を大きくしなくて良くなる」のかもしれない。また逆に「放漫財政が続いて財政余剰が縮小する結果、インフレが発生する」のかもしれない。いずれにしても、「インフレを起こすには、緊縮財政を続けられない」ということは確かである。そうすると、「財政政策は限界だから、日銀の金融政策で景気を浮揚してほしい」という願いは、インフレ政策を採用しても満たされないことになる。インフレを起こすには、財政も拡張型にせざるを得ないからである。財政負担なしに景気を刺激できるかどうか怪しいなら、現在の日本において、インフレ誘導論の魅力は半減するのではないだろうか。 3.インフレ誘導と整合的な財政的対応とは？インフレを発生させるためには実質財政余剰の縮小（財政支出の拡大）が必要だが、どのような形で実質財政余剰を減らすべきなのだろうか。従来型の公共事業等では、乗数効果は小さく、また一時的な景気下支えしかできない。また、従来型の財政支出を続ければ、非効率な企業の延命を許し、産業構造調整を遅らせて、日本経済の成長余力を長期的に低下させてしまう。ここでヒントになるのは、一九九七年のアジア通貨危機についての研究である。（注4）タイや韓国で現地通貨の下落が起きる前に、市場参加者の間では、「現地の銀行は深刻な不良債権問題を抱えているので、その処理には国家による巨額の財政支出が必要になるだろう」という認識が共有された。不良債権問題の処理に巨額の公的資金が必要になることが分からなかったときには通貨は安定していたが、いったん損失処理の必要額が認識されると、一気にインフレ期待と通貨安の期待が広がった。このことは、次の二つの式で表現することができる。 B=Ps   （a） B+D=P's （b） Bは政府債務残高、Pは物価水準、sは実質財政余剰である。最初、不良債権処理のために必要な政府支出が水面下に隠れていたときには、政府の予算式は（a）式の状況にあった。ところが、金融システムを救うために、政府支出Dが追加的に必要だと判明したのである。その場合、政府の予算式は（b）に突然変化する。このとき、Bやsが不変だとすると、物価水準はPからP'に急上昇しなければならない。こうして、インフレが発生し、通貨が暴落した。ここから言える教訓は、不良債権処理と金融システム健全化のために必要な財政コストの額（D）がはっきり分かったときに、インフレ（P→P）が発生したということである。ちなみに、このDは金融機関への資本注入などの公的資金だけとは限らない。不良債権処理に伴う失業者増加に対するセーフティネットの費用（失業保険給付の増加など）を含む広い意味での財政コストである。また重要なことは、このDは新たな財政支出増ではない、という点だ。Dは銀行問題のために既にできてしまっている「穴」なのである。問題が隠されていたために政府も市場も間違った認識（（a）式）を持っていて、その認識が正された時に予算方式が（b）式になったのである。つまりDは暗黙の財政負担としてもともとあった。それが顕在化しただけなのである。こうして我々は表題の「逆説」にたどり着いた。インフレを起こすための有望な政策オプションのひとつは、「不良債権処理と金融システム健全化のために、いったいいくらの財政コストが必要なのか」を早くはっきりさせ、政府の予算式（b）を早急に確定させることである。この意味において、不良債権処理の推進は、たしかにデフレ対策である、と言うことができよう。 脚注 注1　もちろん経済全体で物価水準が上がれば、各産業の利益率も上がるかもしれない、と言う可能性はある。「絶対物価」と「相対物価」は違う、と言う議論である。しかし、現在、物価上昇率がプラスでも▲10%の減益になっている建設業や石油石炭業が全体の物価が上昇するだけで増益になるのだろうか。注2　以下の議論は小林慶一郎「インフレ政策の財政的帰結」（RIETI Discussion Paper Series 02-J-005）による。この論文はhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/02j005.pdfからダウンロード可能である。また、岩村充・渡辺努「ゼロ金利制約下の物価調整」（フィナンシャル・レビュー、近刊）も同様の議論を展開している。注3　ちなみに貨幣の流通速度Vは、民間金融システムの金融仲介機能によって決定される。金融仲介機能が落ちると、Vは小さくなる。1990年代以降の日本のデータでは、物価下落よりも先にVが下落している（ドイツ銀行の松岡幹裕氏による）。このことは、民間金融システムの機能不全の結果として物価下落がひき起こされている可能性を示唆している。注4　Burnside, C. Eichenbaum, M., and Rebelo, S. (2001). "Prospective deficits and the Asian currency crisis," Journal of Political Economy, 109(6): 1155-1197. 印刷 この著者の記事 政策で期待は操作できたか 2024年2月26日［新聞・雑誌等への寄稿］ 「債務削減」を経済政策に 2023年10月17日［新聞・雑誌等への寄稿］ 世代間問題は克服できる 2023年6月21日［新聞・雑誌等への寄稿］ 財政と金融の連携 新たに 2023年2月24日［新聞・雑誌等への寄稿］ 長期停滞、対症療法脱却を 2022年10月17日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年 2002年 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る