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住宅確保要配慮者居住支援法人 民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人を指定しています。 NPO法人 バリアフリー総合研究所（PDF：257KB） 志乃丘商事 株式会社（PDF：309KB） 一般社団法人 賃貸住宅総合支援センターいしかわ（PDF：257KB） SUNCARE HOLDINGS 株式会社（PDF：260KB） 合同会社 ツナギメ（PDF：169KB） 株式会社 エリンク（PDF：262KB） 一般社団法人 ともえ（PDF：214KB） NPO法人 スマイル（PDF：215KB） NPO法人 安心生活ネットワークいち（PDF：227KB） 一般社団法人 福祉の泉（PDF：217KB） 株式会社 エラーブル（PDF：304KB） NPO法人 金沢あすなろ会（PDF：260KB）  住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）とは  住宅セーフティネット法の改正に伴い、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」の登録制度が平成29年10月25日に創設されました。(※平成30年7月10日には、登録促進を目的に、申請書の記載項目や添付図書等の大幅な簡素化が実施されています。) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）を探すには セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク） 上記の他、県建築住宅課で登録簿（金沢市内の住宅を除く）の閲覧ができます。 ※金沢市内の住宅は金沢市住宅政策課で閲覧できます。 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録 セーフティネット住宅の登録に関する概要資料（PDF：490KB） （賃貸住宅オーナーや空き家所有者の皆様向け）  1  登録基準について   賃貸住宅の賃貸人は、規模、構造・設備等について、一定の基準に適合する住宅を登録することができます。   ※詳細は法令等でご確認下さい。 項目 基準 （ 概要 ） 規模 ○各戸の床面積は、原則25平方メートル以上。（ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室(又はシャワー室)を備える場合は、18平方メートル以上であること） 構造・設備 ○消防法、建築基準法に違反しないものであること。 ○地震に対する安全性に係る建築基準法に適合するものであること。(これに準ずるものも含む) ○各戸に台所、便所、収納設備、浴室(又はシャワー室)を備えていること。 住宅確保要配慮者の範囲 ※入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合、以下の基準に適合する必要があります ○特定の者について不当に差別的なものでないこと。 ○入居することができる者が著しく少数となるものでないこと。 ○その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。 家賃 ○近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。   2  登録申請について   下記の(1)登録申請書及び(2)添付書類をご用意下さい。登録手数料は不要です。 ※金沢市内で住宅の登録を予定している方は、金沢市住宅政策課（外部リンク）、それ以外の市町で住宅の登録を予定している方は、当課が申請窓口となります。ご注意下さい。 （1）登録申請書 下記の専用HPに登録情報を入力して下さい。 (また、変更の届出を行う際も、下記の専用HPより、届出書に入力して下さい。) 登録申請方法について（外部リンク）  （2）添付書類 1 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図 2 登録を受けようとする者（ 法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。） 並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第十一条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 3 登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（ 法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。） が法第十一条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 4 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造が、法施行規則第十二条第一号に規定する基準に適合するものであることを誓約する書面 5 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号） 第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書 ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号） 第六条第三項の建設住宅性能評価書 ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号） 第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類 ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類 6 登録の申請が基本方針に照らして適切なものであることを証する書面   7 その他知事が必要と認める書類 （3）その他  その他手続きに関する様式は下記よりダウンロードして提出して下さい。  廃止の届出をする場合 廃止届出書（エクセル：84KB） 登録事業を廃止したときは、その日から30日以内に届け出なければならない。   3  リンク 金沢市内の住宅の登録手続き等：金沢市都市整備局定住促進部 住宅政策課（外部リンク） 国による補助制度：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の応募方法等（国直接補助（外部リンク） お問い合わせ 所属課：土木部建築住宅課　 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 電話番号：076-225-1777 ファクス番号：076-225-1779 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報はお役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 同じ分類から探す 土木部建築住宅課 応急仮設住宅（建設型）について（災害救助法：令和6年（2024年）能登半島地震） 石川県地震被災建築物応急危険度判定士について 住まいに関する支援について【令和6年（2024年）能登半島地震】 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