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Banking, Capital Markets and Corporate Governance （共編）Palgrave Publishers, 2001; 『インセンティブ設計の経済学』（共編）勁草書房、2003年; 『コーポレート・ガバナンスと人的資本』日本経済新聞社、2005年。 略歴を閉じる コメント 江口 高顯 (投資家フォーラム運営委員) プレゼンテーション資料 [PDF:171KB] 参考資料1 [PDF:1.1MB] 参考資料2 [PDF:154KB] 参考資料3 [PDF:196KB] 略歴 一橋大学大学院博士後期課程（経営法務）在籍。1976年東京大学理学部物理学科卒業。同大学院修士（科学史）。米ペンシルバニア大学大学院修士（経済学）。2003年から英米系の運用会社にて議決権行使業務に従事。金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」元メンバー。最近の著作：「株式持ち合い『後』の経営者・株主関係における機関投資家の役割」『証券アナリストジャーナル』2013年10月号、"The Future of Japanese Corporate Governance: Internal Governance and the Development of Japanese-Style Governance through Engagement"（共著、2015）など。 略歴を閉じる ディスカッション&質疑応答 司会：牛島 辰男 (慶應義塾大学商学部教授) 略歴 慶応義塾大学経済学部卒業。2003年カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）博士（経営学）。株式会社三菱総合研究所研究員、青山学院大学教授等を経て、2015年より現職。専門は経営戦略と企業財務。主な著作物：『経営戦略をつかむ』（共著）有斐閣、2010年。Financial Management、Journal of Banking & Finance、Journal of Economics and Business等に研究論文。 略歴を閉じる 第2部　企業統治の実態 報告 「企業統治制度の変容と経営者の交代」 齋藤 卓爾 (慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授) プレゼンテーション資料 [PDF:2.1MB] 略歴 2000年一橋大学経済学部卒業、2001年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、2004年博士課程単位取得退学。2006年博士（経済学）（一橋大学）取得。2004-2007年日本学術振興会特別研究員（PD）、2007年京都産業大学経済学部講師。2009年准教授を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授。主な著作物：「日本企業による社外取締役の導入の決定要因とその効果」（宮島英昭編　RIETI政策シリーズ『日本の企業統治』所収）東洋経済新報社, 2011年。 略歴を閉じる 報告 「日本企業の低パフォーマンスの要因：国際比較による検証」 井上 光太郎 (東京工業大学工学院経営工学系教授) プレゼンテーション資料 [PDF:932KB] 略歴 東京大学卒業、マサチューセッツ工科大学経営大学院修士課程修了、筑波大学大学院博士課程修了、博士（経営学）。KPMGのM&A部門ディレクター、名古屋市立大学経済学研究科助教授、慶應義塾大学ビジネススクール准教授を経て、2012年より現職。研究分野は経営財務、企業統治論。Asian Finance AssociationのBoard Member、日本ファイナンス学会理事、日本経営財務研究学会評議員、公認会士試験委員、原子力損害賠償・廃炉等支援機構独立委員など務める。著書に『M&Aと株価』（東洋経済新報社）など。 略歴を閉じる コメント クリスティーナ・アメージャン (一橋大学大学院商学研究科教授) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:137KB] 略歴 ハーバード大学卒業、スタンフォード大学ビジネス・スクール経営学修士課程修了、組織行動と労使関係においてカリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネスの博士号を取得。コロンビア大学ビジネス・スクール助教授を経て、2001年より一橋大学大学院で教鞭を執り、2012年4月より現職。ベイン・アンド・カンパニーと三菱電機において民間企業の勤務経験を持つ。2009-2013年にエーザイ株式会社、現在、三菱重工業株式会社と株式会社日本取引所グループの社外取締役を務める。専門研究テーマは、比較コーポレート・ガバナンスや、グローバリゼーション、資本主義システム、企業グループ、日本のビジネスおよび経営。American Sociological Review, Administrative Science Quarterly, Organization Science, California Management Reviewなど国際専門誌への執筆多数。 略歴を閉じる ディスカッション&質疑応答 司会：胥 鵬 (法政大学経済学部教授) 略歴 1987年筑波大学社会工学類卒業。法政大学経済学部助教授、法政大学在外研究員等を経て、2001年より法政大学教授、法政大学比較経済研究所専任教授・所長を歴任。2003年より2006年3月までRIETIファカルティフェローを兼任。専門分野はコーポレートファイナンス、コーポレートガバナンス、法と経済学。東京大学博士号（経済学）取得。主な著作物：『社債市場の育成と発展―日本の経験とアジアの現状』（編著）法政大学出版会、2007年;「どの企業が敵対的買収のターゲットになるのか」（宮島英昭編著『日本のM&A 』所収）東洋経済新報社、2007年。 略歴を閉じる 第3部　企業統治改革の行方 報告 「コーポレートガバナンスと企業不祥事」 青木 英孝 (中央大学総合政策学部准教授) 略歴 早稲田大学商学部卒業。同大学院商学研究科修士課程修了、博士後期課程単位取得退学。博士（商学）（早稲田大学）。早稲田大学商学部助手、千葉商科大学商経学部教授、同大学院商学研究科教授を経て現職。専門はコーポレート･ガバナンス、経営学。主な著作物：「企業のガバナンス構造が経営戦略の変更に与える影響－多角化戦略の分析－」,『日本経営学会誌』,2014年；"Benchmarking Business Unit Governance in Turbulent Times : The Case of Japanese Firms," Benchmarking: An International Journal, 2012（共著）。 略歴を閉じる 報告 「企業統治制度改革の現状と課題」 田中 亘 (東京大学社会科学研究所教授) プレゼンテーション資料 [PDF:674KB] 論文 [PDF:315KB] 論文図表 [PDF:127KB] 略歴 1996年東京大学法学部卒。博士（法学）（東京大学）。東京大学大学院法学政治学研究科助手、成蹊大学法学部専任講師・同助教授・同准教授、東京大学社会科学研究所准教授を経て現職。専攻は商法・会社法・法と経済学。主な著書：『企業買収と防衛策』商事法務、2012年；『数字でわかる会社法』（編著）有斐閣、2013年；『企業統治の法と経済』（共編著）有斐閣、2015年；『会社法（第3版）』（共著）有斐閣、2015年。 略歴を閉じる コメント 武井 一浩 (西村あさひ法律事務所パートナー) コーポレートガバナンス・コード原案 [PDF:343KB] 略歴 東京大学法学部、米国ハーバード・ロー・スクール（LL.M.取得）、英国オックスフォード大学経営学修士（MBA）各卒。専門は上場会社関連の企業法務を取り扱っている実務家。国税庁税務大学校講師。金融庁「ステュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」メンバー、経済産業省「コーポレートガバナンス・システムの在り方に関する研究会」「株主総会の電子化プロセスの促進等に関する研究会」「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」各委員、東京証券取引所上場制度整備懇談会委員等。近著（共著を含む）として「コーポレートガバナンスコードの実践」（日経BP社）、「役員報酬改革論」（商事法務）等。論稿多数。 略歴を閉じる ディスカッション&質疑応答 司会：宮島 英昭 (RIETIファカルティフェロー/早稲田大学商学学術院教授・早稲田大学高等研究所所長) まとめ 司会：宮島 英昭 (RIETIファカルティフェロー/早稲田大学商学学術院教授・早稲田大学高等研究所所長) プレゼンテーション資料 [PDF:1.0MB] イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る