ヴィッセル神戸柏レイソル

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2012年度 ノンテクニカルサマリー 保有効果と貿易政策に対する選好 印刷 執筆者 冨浦 英一 (ファカルティフェロー)伊藤 萬里 (研究員)椋 寛 (学習院大学)若杉 隆平 (ファカルティフェロー) 研究プロジェクト 我が国における貿易政策への支持に関する実証的分析 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:13-E-009 [PDF:209KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「我が国における貿易政策への支持に関する実証的分析」プロジェクト 経済理論では自由貿易が強く支持されているにも関わらず、現実には輸入制限は多くの国々で広く見られる。輸入競合産業からの抵抗もあるであろうが、個々人の貿易政策に対する支持は、その人の職業や業種などの労働市場的特性では説明し尽くせないことが先行研究で確認されている。そこで、伝統的な経済学で想定されている最適化行動からの逸脱を扱う行動経済学、中でも本論文では、現状維持につながる「保有効果」（endowment effect、既に持っているものを売る時の希望売却価格が同じものを持っていない時の希望購入価格を上回る現象）を取り上げ、個人の輸入自由化への支持に与える効果を我が国における1万人に対するRIETIのアンケート調査結果に基づき計量的に分析する。 推定結果によれば、保有効果に強く影響されている個人ほど統計的に有意に強く輸入自由化に反対する傾向がある。この関係は、個人特性を制御しても頑健であることが確認できる。特に、リスク回避的な個人は、おそらく不確実な事態を避けるべく輸入自由化に反対する傾向があるが、リスク回避度を制御した後でもなお保有効果は有意な効果を有している。この保有効果で捉えられた現状維持バイアスが輸入自由化への反対につながるという発見は、所得補償や保険の仕組みの導入・拡充だけでは自由貿易への政治的支持が高まらないことを示唆している。少子高齢化と人口減少の中で国内市場が縮小し国際貿易の重要性が高まっている我が国にとって、WTOでの世界的貿易自由化交渉に進展が見られず、TPPへの参加が課題となる中で、貿易自由化への支持拡大は緊要な課題で、こうした新たな発見もふまえた取り組みが求められる。たとえば、個々人の選好によらず貿易自由化を政策として追求する意義もあろうし、個々人の理解を促進する教育の役割も無視できない。特に教育との関連については、高学歴層ほど保有効果に左右されにくいという傾向が本調査でも確認されている。 先行研究と同様に、個人特性のうち、管理的職種、高所得、高学歴、男性、は輸入自由化への支持に有意にプラスの影響を有することを確認した。我が国の場合には、農林水産業への従事は、強いマイナス効果を示している（下表は、各々の特性（二択ダミー）が輸入自由化支持確率に与える限界効果を示したもの）。 また、引退者（65歳を超えた高齢者と本論文では定義）は、おそらく生産者・労働者としてよりも消費者として政策支持を判断するためか、輸入自由化を支持する傾向がある。我が国を先進事例として、今後、世界の多くの国々で高齢化が進展することが見込まれる中で、こうした発見は、高齢化社会における貿易自由化に新たな知見を提供するものと解釈できよう。 保有効果 リスク回避 管理的職種 高所得 引退 農林水産業 大卒 男性 -0.052 (0.011) -0.062 (0.011) 0.115 (0.016) 0.134 (0.036) 0.118 (0.011) -0.246 (0.043) 0.037 (0.011) 0.154 (0.010) （注）各々の二択ダミー変数の変化が輸入自由化支持確率に与える限界効果。カッコ内は標準誤差。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る