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雇用 > 特定求職者雇用開発助成金の電子申請 --> 雇用・労働特定求職者雇用開発助成金の電子申請 お知らせ 電子申請の利用方法 お知らせ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　   ▶ 令和５年３月３１日から、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給申請は、電子申請がご利用できます。 　 成長分野等人材確保・育成コースの場合は、対象労働者が該当するコースから申請してください。 （参考） ※生涯現役コース及び被災者雇用開発コースの申請については、令和５年３月31日までに雇い入れた者に限ります。   ▶ 令和３年３月２２日から、特定求職者雇用開発助成金（※）の支給申請や「支払方法・受取人住所届」の届出は、電子申請がご利用できます。 （※）特定就職困難者コース、生涯現役コース、被災者雇用開発コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース、就職氷河期世代安定雇用実現コース、生活保護受給者等雇用開発コース   パンフレット｢令和3年3月22日（月）から特定求職者雇用開発助成金の電子申請が始まります｣【PDF：1MB】［1.9MB］   ▶ 具体的には、以下の手続きとなります。 １ 特定求職者雇用開発助成金の申請(特定就職困難者コース)(第１期)及び支払方法・受取人住所届 ２ 特定求職者雇用開発助成金の申請(特定就職困難者コース)(第２期以降)及び支払方法・受取人住所届 ３ 特定求職者雇用開発助成金の申請(生涯現役コース)(第１期)及び支払方法・受取人住所届 ４ 特定求職者雇用開発助成金の申請(生涯現役コース)(第２期)及び支払方法・受取人住所届 ５ 特定求職者雇用開発助成金の申請(被災者雇用開発コース)(第１期)及び支払方法・受取人住所届 ６ 特定求職者雇用開発助成金の申請(被災者雇用開発コース)(第２期)及び支払方法・受取人住所届 ７ 特定求職者雇用開発助成金の申請(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)(第１期)及び支払方法・受取人住所届 ８ 特定求職者雇用開発助成金の申請(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)(第２期以降)及び支払方法・受取人住所届 ９ 特定求職者雇用開発助成金の申請(就職氷河期世代安定雇用実現コース)(第１期)及び支払方法・受取人住所届 10 特定求職者雇用開発助成金の申請(就職氷河期世代安定雇用実現コース)(第２期)及び支払方法・受取人住所届 11 特定求職者雇用開発助成金の申請(生活保護受給者等雇用開発コース)(第１期)及び支払方法・受取人住所届 12 特定求職者雇用開発助成金の申請(生活保護受給者等雇用開発コース)(第２期)及び支払方法・受取人住所届 13 支払方法・受取人住所届   ページの先頭へ戻る 電子申請の利用方法 １　電子政府の総合窓口（e-Gov） 電子申請は、e-Gov（イーガブ）を活用して行います。 e-Govとは、インターネット上で運営する行政サービスの総合窓口です。   電子政府の総合窓口（e-Gov） ▶　https://shinsei.e-gov.go.jp/   　電子申請が初めての方はこちら ▶　https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/about-appli/     ２　e-Govの利用準備 申請等を行う際は、事前に以下のサイト「利用準備」をご覧下さい。   利用準備 ▶　https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation   特定求職者雇用開発助成金に関する支給申請や｢支払方法・受取人住所届｣の届出には、電子証明書が必要となります。 利用できる電子証明書の種類と取得方法については、以下のサイト「電子証明書のご案内」をご覧ください。   電子証明書のご案内 ▶　https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation/certificate/     ３　電子申請手順 電子申請手順は、以下の｢特定求職者雇用開発助成金の申請(特定就職困難者コース)電子申請手順｣をご覧ください。   特定求職者雇用開発助成金の申請（特定就職困難者コース）電子申請手順【PDF：3MB】［4.0MB］   電子申請に添付する電子ファイル（添付書類の各様式）は、以下のサイトから入手してください。   １　特定求職者雇用開発助成金の申請（特定就職困難者コース）（第１期） ２　特定求職者雇用開発助成金の申請（特定就職困難者コース）（第２期以降） ３　特定求職者雇用開発助成金の申請（生涯現役コース）（第１期） ４　特定求職者雇用開発助成金の申請（生涯現役コース）（第２期） ５　特定求職者雇用開発助成金の申請（被災者雇用開発コース）（第１期） ６　特定求職者雇用開発助成金の申請（被災者雇用開発コース）（第２期） ７　特定求職者雇用開発助成金の申請（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（第１期） ８　特定求職者雇用開発助成金の申請（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（第２期以降） ９　特定求職者雇用開発助成金の申請（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（第１期） １０　特定求職者雇用開発助成金の申請（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（第２期） １１　特定求職者雇用開発助成金の申請（生活保護受給者等雇用開発コース）（第１期） １２　特定求職者雇用開発助成金の申請（生活保護受給者等雇用開発コース）（第２期） １３　特定求職者雇用開発助成金の申請（成長分野等人材確保・育成コース）（第１期） １４　特定求職者雇用開発助成金の申請（成長分野等人材確保・育成コース）（第２期以降）   ○申請後、書類の不備等により申請が差戻しされ、再度申請をする場合は、不備等のあった書類は新たに添付し、不備等のなかった書類は以下の「提出しない旨を意思表示する書類」を添付してください。 　提出しない旨を意思表示する書類［10KB］   ○電子申請の申請書には、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給に関する同意を記載する欄がないため、当該コースを申請する際は以下の「成長分野等人材確保・育成コースの支給に関する同意書類」を添付してください。 　成長分野等人材確保・育成コースの支給に関する同意書類［10KB］   ○ゆうちょ銀行の口座を支払先口座として指定する場合は、以下の注意事項をご参考にしてください。 　支払先に「ゆうちょ銀行」を指定する場合の口座番号について［334KB］   ○社会保険労務士が提出代行事務または事務代理をして電子申請を行う場合、事業主の電子署名の提出が必要です。 ただし、事業主が電子署名を付与できない場合、以下の「提出代行等に関する証明書（共通要領 様式第５号）」の写しを提出してください。 事業主と社会保険労務士の双方が本証明書を有効とする期間中は、本証明書を申請ごとに提出することができます。 提出代行等に関する証明書（共通要領 様式第２号）［35KB］     ４　お問い合わせ e-Gov電子申請システムの利用準備や操作方法について、ご不明点がある場合には、以下のサイト「ヘルプ」をご覧ください。   　ヘルプ ▶　https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/help   また、ＰＣ環境の設定や電子証明書の取得等に関してご不明な点があれば、以下サイト「お問合わせ」の「e-Gov電子申請のよくあるご質問」を参照してください。以下ホームページのお問い合わせフォームや電話問い合わせも併せて御利用ください。   　お問合わせ ▶　https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/contact ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 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