スポーツベット

文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、Javascriptが無効なため使用できません。 Javascriptを有効にしていただけると利用することができます。 Language▼ English 中文(繁) 中文(簡) 한국 Português français Deutsche Español italiano ไทย Tiếng Việt русский हिन्दी Bahasa Melayu عربى 音声読み上げ 配色 文字サイズ 表示 組織・部署から探す ｜ サイトマップ サイト内検索 --> くらし・環境 医療・福祉 しごと・産業 観光・文化 教育・子育て 県政情報 もどる大分類一覧 もどる小分類一覧 もどる記事一覧 もどる記事概要 ホーム ＞ 組織一覧 ＞ 労働委員会事務局 職場のトラブルＱ＆Ａ　～懲戒解雇の判断～ 最終更新日 2020年3月27日 ｜ ページID 000248 問 　今年採用した社員が、この一週間ほど無断欠勤し、連絡が取れません。会社の就業規則には「無断欠勤が14日間に及んだとき」を懲戒解雇事由として定めています。就業規則に照らして、懲戒解雇としてよいでしょうか。 答 　懲戒解雇は企業秩序（規律）違反行為に対する極めて強力な制裁措置であり、労働者にとっては再就職の重大な障害となる不利益を伴います。 　従って労働者の行動が、懲戒解雇に相当するほど違反の程度が大きく悪質でなければ、その解雇は無効と解されています。 　懲戒解雇にするかどうかは、欠勤の理由が「病気なのか」「単なるサボりなのか」、届けなかった理由が「やむを得ない事情があったのか」「単なる怠慢のためなのか」といったことを、総合的に判断する必要があるでしょう。 　また、本人宅を訪問したり、出勤してきたら、前記のことを調査してみてはどうでしょうか。 　ただ単に「14日間」という規定の日数が経過した事実をもって、解雇しても問題ないとは考えないほうが良いでしょう。慎重に扱わないと「懲戒権の濫用」だとされかねません。 解説 　懲戒処分が有効とされるためには、学説・裁判例上次のような要件が必要とされています。 １　明確性の原則 　懲戒規程（懲戒事由と懲戒の種類・程度）が就業規則等に定められていること。また、根拠規定が設けられる以前の事犯に対して適用されてはなりません。さらに、同一の事犯に対して2回懲戒処分を行うことは許されません。 ２　相当性の原則 　懲戒は、規律違反の種類・程度その他の事情に照らして相当なものでなければなりません。使用者が当該行為や被処分者に関する情状を適切に酌量しないで重すぎる処分を科した場合は、懲戒権を濫用したものとして無効になります。  ３　平等取扱いの原則 　同じ規定に同じ程度に違反した場合には、これに対する懲戒は同一種類、同一程度でなければなりません。  ４　適正手続の原則 　本人に弁明の機会を与えるとか、処分に対する不服があればそれを公正に検討するといった手続が必要です。 参考 就業規則の周知義務   　職場のトラブルQ＆A　トップへ戻る アンケート ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。 分かりやすかった 探しにくかった 知りたい内容が書かれていなかった 聞き慣れない用語があった より詳しくご感想をいただける場合は、&＃114;&＃111;&＃117;&＃105;&＃64;&＃112;&＃114;&＃101;&＃102;&＃46;&＃102;&＃117;&＃107;&＃117;&＃105;&＃46;&＃108;&＃103;&＃46;&＃106;&＃112;までメールでお送りください。 お問い合わせ先 労働委員会事務局 電話番号：0776-20-0597 ｜ ファックス：0776-20-0599 ｜ メール：&＃114;&＃111;&＃117;&＃105;&＃64;&＃112;&＃114;&＃101;&＃102;&＃46;&＃102;&＃117;&＃107;&＃117;&＃105;&＃46;&＃108;&＃103;&＃46;&＃106;&＃112; 福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス) 受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く） ホーム ＞ 組織一覧 ＞ 労働委員会事務局 福井県庁 〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号（地図・アクセス） 代表電話 0776-21-1111 ｜ 各所属ＦＡＸ番号は右の組織一覧をご覧ください ≫ 組織一覧 ≫ 施設一覧 リンク集 ｜ お問い合わせ ｜ サイトポリシー ｜ プライバシーポリシー ｜ サイトマップ ｜ 県庁フロアマップ 表示 © 2013 福井県