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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 高野　剛 （最終更新日 : 2024-04-03 18:09:39） タカノ　ツヨシ 高野　剛 TAKANO TSUYOSHI 所属 経済学部 経済学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 経済学研究科   学歴 1. 1997/04～2001/03 大阪市立大学 経済学部 卒業 2. 2001/04～2003/03 大阪市立大学大学院 経済学研究科 博士前期課程 修了 3. 2003/04～2006/09 大阪市立大学大学院 経済学研究科 博士後期課程 修了 博士（経済学） 4. 2006/09(学位取得) 大阪市立大学 博士（経済学） 職歴 1. 2023/04 ～ 立命館大学 経済学部 教授 2. 2014/04 ～ 2023/03 立命館大学 経済学部 准教授 3. 2008/10 ～ 2014/03 広島国際大学 医療福祉学部 専任講師 4. 2020/04 ～ 2020/09 関西大学 人間健康学部 非常勤講師 5. 2008/04 ～ 2009/03 神戸学院大学 総合リハビリテーション学部 非常勤講師 全件表示（10件） 委員会・協会等 1. 2023/10 ～ 大阪労働局 大阪地方労働審議会公益委員（臨時委員） 2. 2019/10 ～ 2023/09 大津地方裁判所 委員会委員 3. 2019/05 ～ 2020/04 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士試験委員 4. 2019/09 ～ 2019/10 京都労働局 京都地方最低賃金審議会特定最低賃金専門部会公益委員 5. 2010/10 ～ 2011/07 東広島市役所 東広島市住宅マスタープラン策定委員会委員 全件表示（19件） 所属学会 1. 社会政策学会 研究テーマ 1. 就職困難者の就労支援と在宅テレワーク 2. 個人請負型就業者の労働者保護 研究概要 就職困難者の就労支援と在宅テレワークに関する研究 　在宅テレワークの活用による就職困難者への就労支援の実態と問題点を明らかにするとともに、歴史的な視点から研究しています。特に近年は、稼働能力のある貧困者に対して、就職困難者として就労による自立支援を実施するようになってきています。就職困難者の中でも、外へ働きに出られない事情を抱えている障害者や母子家庭の母親に対しては、在宅テレワークの活用による就労支援が実施されるようになっています。そこで就職困難者の就労支援のうち、母子家庭の母親の就労支援に在宅テレワークを導入している事例について研究しています。具体的には、母子家庭の母親の就労支援策として、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実態について研究しています。本研究では、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の問題点について明らかにしています。 現在の専門分野 経済政策, 社会福祉学, 社会学 (キーワード：社会政策論、労働経済論、福祉経済論、生活経済論、社会保障論、公的扶助論) 著書 1. 2024/02 髙野剛『就職困難者の就労支援と在宅就業ー家内労働と自営型在宅テレワーク』 │ (単著)   2. 2018/02 髙野剛『家内労働と在宅ワークの戦後日本経済－授産内職から在宅就業支援へ』 │ (単著)   3. 2015/08 髙野剛「在宅就業者の実態と組織化－内職・家内労働と在宅ワークの実態」（中村浩爾・寺間誠治編『労働運動の新たな地平－労働者・労働組合の組織化』） │ ,136-151 (単著)   4. 2004/02 髙野剛「内職・家内労働と家族の変容－大阪府を事例として」（玉井金五・久本憲夫編『高度成長のなかの社会政策－日本における労働家族システムの誕生』） │ ,155-179 (単著)   論文 1. 2023/06 コロナ禍のテレワークに関する文献研究－日本におけるCOVID-19を中心に │ 立命館経済学 │ 72 (1),1-14頁 (単著)   2. 2022/09 2021年の衆議院選挙における貧困報道の問題点ー新聞報道を事例として │ 立命館経済学 │ 71 (2・3),49-65頁 (単著)   3. 2022/05 Celebrating 100 years: The role of English-language media │ The Mainichi:Japan Daily News(May 3,2022) │ (単著)   4. 2022/05 社会政策分野におけるジャーナリズムの不作為とポピュリズムーコロナ禍の新聞報道を事例として │ 立命館経済学 │ 71 (1),15-30頁 (単著)   5. 2022/03 在宅就業による就職困難者の就労支援に関する研究の課題と分析視角ー家内労働と自営型在宅テレワークを中心に │ 立命館経済学 │ 70 (4・5・6),24-53頁 (単著)   全件表示（54件） 学会発表 1. 2022/04 2021年の衆議院選挙における貧困報道の問題点ー新聞報道を事例として (社会政策学会非定型労働部会) 2. 2021/09 社会政策分野におけるジャーナリズムの不作為とポピュリズム ーコロナ禍の新聞報道を事例として (社会政策学会非定型労働部会) 3. 2020/09 大都市部から地方の過疎地域へ移住した自営型在宅テレワーカーの実態－ふるさとテレワーク委託先でのインタビュー調査 (社会政策学会非定型労働部会) 4. 2018/05 在宅ワークで働く母子家庭の母親と障害者の実態－面接聞き取り調査から (社会政策学会第136回大会) 5. 2018/03 急増するクラウドソーシングと在宅ワーカーの実態 (社会政策学会非定型労働部会) 全件表示（22件） 科学研究費助成事業 1. 2021/04 ～ 2026/03 在宅テレワークで働く就職困難者のCOVID-19における生活困窮に関する研究 │ 基盤研究(C)   2. 2018/04 ～ 2022/03 過疎地域における就職困難者の就労支援と在宅ワークによる地方創生に関する研究 │ 基盤研究(C)   3. 2015/04 ～ 2018/03 在宅ワークによる就職困難者の就労支援と生活保障システムの構築に関する研究 │ 若手研究(B)   4. 2011/04 ～ 2013/03 就職困難者の就労支援と在宅労働に関する研究 │ 若手研究(B)   教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2015/10 ～ 2019/09 演習の担当クラスで、ボランティア活動を実施した（特別養護老人ホーム、障害者支援施設など）。 2. 2015/05 ～ 2020/03 草津市から講師を招聘して、認知症サポーター養成講座を開催した。 3. 2015/04 ～ 2020/03 ワークルールについての講義を、NPO法人CaPSAYと協力して実施した。 4. 2015/04 ～ 2017/03 演習の担当クラスで、会社見学・工場見学を実施した。 5. 2015/04 ～ 2016/03 演習の担当クラスで、地域通貨の疑似体験ワークショップを実施した 全件表示（14件） ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2016/12 ～ 2016/12 高校等の模擬講義： 模擬講義（「貧困問題から日本経済を考える」）を、滋賀県立草津東高校２年生を対象に実施した（2016年12月14日）。 2. 2015/09 ～ 2015/09 高校等の模擬講義： 模擬講義（「貧困問題から日本経済を考える」）を、滋賀県立大津高校１年生を対象に実施した（2015年９月25日）。 3. 2010/07 ～ 2010/07 社会福祉士実習演習担当教員講習会（基礎分野、実習分野）を修了した © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.