ブックメーカー入金ボーナス

<ウェブサイト名>

<現在の時刻>

出典: 標準

本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ご支援のお願い 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画/パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表(物品役務等) 随意契約に係る情報の公表(公共工事) 競争入札に係る情報の公表(物品役務等) 競争入札に係る情報の公表(公共工事) 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画(平成22年4月) 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について(平成21年6月) 随意契約見直し計画(平成19年12月) 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動-私たちの環境配慮活動- 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護(総務省) 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究(医学を除く)に関する倫理審査委員会 × 国立環境研究所について 国立環境研究所(国環研)は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。 おすすめ動画 研究紹介 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業(衛星観測センター) エコチル調査コアセンター 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース/ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 × 国立環境研究所の研究 8つの研究分野を設定し、環境問題の解決に貢献する研究を実施しています。 おすすめ動画 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 知的所有権(特許等) 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード(IAB)助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合(TPM) 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス(AsiaFlux) NIES国際フォーラム 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 × 外部機関との連携 民間企業や地方公共団体との連携により、研究開発成果の社会実装を推進しています。 おすすめ動画 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告(旧特別研究報告) 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って-研究室の扉を開く- いま、地球がたいへん! ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するQ&A ~入門編~ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん! CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス(対話オフィス) 微生物系統保存施設(NIESコレクション) ミツバチ研究チーム × 報道関係者・一般の皆様に向けた広報活動 報道発表やイベント、刊行物などを通して、報道関係者や一般の皆様向けに広報活動を行っています。 おすすめ動画 国環研について 国環研について 研究所の詳細 研究所概要 研究所概要 憲章 理事長あいさつ 沿革 人員構成 予算 研究所紹介動画/パンフレット 交通アクセス よくあるご質問 お問い合わせ・ご意見 組織紹介 組織紹介 役員等 企画・支援部門 研究実施部門 研究者紹介 研究者紹介 企画部 連携推進部 地球システム領域 資源循環領域 環境リスク・健康領域 地域環境保全領域 社会システム領域 生物多様性領域 気候変動適応センター 福島地域協働研究拠点 琵琶湖分室 五十音順一覧 研究所基本文書 研究所基本文書 国立環境研究所法 中長期目標・中長期計画 年度計画 基本方針・行動計画等 業務実績等報告書等 業務実績評価 事業報告書 財務諸表等 役職員の報酬・給与等 規程・規則等 研究所マップ 研究所マップ 所外実験施設 所外実験施設 調達・契約 調達・契約 競争入札公告等の情報 電子入札ポータルサイト 取引停止措置について 競争参加資格 随意契約に係る情報の公表(物品役務等) 随意契約に係る情報の公表(公共工事) 競争入札に係る情報の公表(物品役務等) 競争入札に係る情報の公表(公共工事) 当研究所と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表 公益法人への支出に関する契約に係る情報の公開 契約に関する統計の公表 公共サービス改革法に基づく民間競争入札の実施状況 契約監視委員会 随意契約の基準 当研究所の契約の適正化の取組について 随意契約等見直し計画(平成22年4月) 平成20年度随意契約見直し計画フォローアップ(平成21年7月) 随意契約の見直しに係る今後の対応について(平成21年6月) 随意契約見直し計画(平成19年12月) 調達等合理化計画について 研究費の不正防止に関する協力依頼 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 障害者就労施設等からの物品等の調達実績 中小企業者に関する契約の方針 女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組 採用案内 採用案内 研究系職員 事務系職員 研究系契約職員 高度技能専門員 アシスタントスタッフ 研究所の姿勢・取り組み 研究所の環境配慮 研究所の環境配慮 環境配慮憲章 環境報告書 過去の環境配慮に関する取組状況 災害用備蓄食品の有効活用について 身近な生物多様性の保全活動-私たちの環境配慮活動- 環境物品等の調達の推進を図るための方針 環境物品等の調達実績 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 政策貢献 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 情報公開 法人文書の開示 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況 研究上の不正行為防止及び公的研究費不正使用防止 役員に就いている退職公務員等の公表 懲戒処分の公表 契約に係る情報の公表 会計検査院の直近の検査報告のうち国立環境研究所に関する部分 個人情報保護 個人情報保護 個人情報ファイル簿 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止について 国立環境研究所のプライバシーポリシー 行政機関・独立行政法人等における個人情報の保護(総務省) 情報セキュリティ対策 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究倫理 医学研究倫理審査委員会 ヒトES細胞等研究倫理審査委員会 動物実験委員会 人を対象とする研究(医学を除く)に関する倫理審査委員会 研究紹介 研究紹介 研究分野 研究分野 地球システム分野 資源循環分野 環境リスク・健康分野 地域環境保全分野 生物多様性分野 社会システム分野 災害環境分野 気候変動適応分野 戦略的研究プログラム 戦略的研究プログラム 気候変動・大気質研究プログラム 物質フロー革新研究プログラム 包括環境リスク研究プログラム 自然共生研究プログラム 脱炭素・持続社会研究プログラム 持続可能地域共創研究プログラム 災害環境研究プログラム 気候変動適応研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 衛星観測に関する事業(衛星観測センター) エコチル調査コアセンター 研究成果 研究成果 新着情報 研究成果の提供 データベース/ツール データベース/ツール 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 ごみ・リサイクル 環境と社会 その他 研究プロジェクト等のページ 研究プロジェクト等のページ 地球環境 健康・化学物質 大気・水環境 自然・生物 その他 研究計画・研究評価 研究計画・研究評価 国立環境研究所研究計画 外部研究評価 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 外部連携 外部連携 受託業務 受託業務 委託業務 委託業務 共同研究 共同研究 地環研等との共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集はこちら 環境研究機関連絡会 環境研究機関連絡会 知的所有権(特許等) 知的所有権(特許等) 研究シーズ集 研究シーズ集 研究試料の有償分譲 研究試料の有償分譲 環境標準物質 微生物系統保存施設 実験水生生物分譲 国際連携・国際活動 国際連携・国際活動 国際アドバイザリーボード(IAB)助言会合 国際的有識者による研究所の活動評価・助言 日韓中3カ国環境研究機関長会合(TPM) 国連気候変動枠組条約締約国会議UNFCCC-COPへの参画 気候変動に関する政府間パネルIPCCへの協力 アジアフラックス(AsiaFlux) NIES国際フォーラム 連携大学院 連携大学院 社会との対話・協働 社会との対話・協働 寄附金 寄附金 広報活動 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 報道発表 最新の報道発表 年度別一覧 イベント情報 イベント情報 開催予定のイベント イベント別一覧 年度別一覧 見学について 見学について 交通アクセス 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 刊行物一覧 国立環境研究所ニュース 研究情報誌「環境儀」 国立環境研究所年報 NIES Annual Report 国立環境研究所研究計画 国立環境研究所研究報告 国立環境研究所研究プロジェクト報告(旧特別研究報告) 国立環境研究所業務報告 環境報告書 国立環境研究所 公開シンポジウム要旨集 全国環境研究所交流シンポジウム予稿集 災害環境研究関連 地球環境研究センターニュース CGERリポート オンラインマガジン環環 HarmoNIES NIESレターふくしま その他刊行物 Webマガジン「国環研View」 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 環境問題をわかりやすく 熱中症予防情報 研究最前線 ふしぎを追って-研究室の扉を開く- いま、地球がたいへん! ココが知りたい地球温暖化 CGER eco倶楽部 環環kannkann 放射性物質を含む廃棄物に関するQ&A ~入門編~ リスクと健康のひろば 環境展望台 環境展望台「環境技術解説」 環境展望台「探究ノート」 国立環境研究所動画チャンネル HarmoNIES 小・中・高校生の方へ 小・中・高校生の方へ いま、地球がたいへん! CGER eco倶楽部 環環kannkann 環境展望台「探究ノート」 メールマガジン メールマガジン NIESメールマガジン 新着情報メール配信サービス NIESメディア向けメールマガジン SNS一覧 SNS一覧 公式SNS 地球環境研究センター 気候変動適応情報プラットフォーム 社会対話・協働推進オフィス(対話オフィス) 微生物系統保存施設(NIESコレクション) ミツバチ研究チーム 本文へ お問い合わせ・ご意見 よくあるご質問 交通アクセス サイトマップ English ユーザー別ナビ | トップページ>広報活動>新着情報>2021年度> 有機質資材と被覆尿素肥料の窒素肥効を見える化するウェブサイトを公開 -化学肥料の使用低減に役立ちます- 2021年5月13日 有機質資材と被覆尿素肥料の窒素肥効を 見える化するウェブサイトを公開 -化学肥料の使用低減に役立ちます- (農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、九州沖縄各県の農政記者クラブ、日本農業新聞九州支所、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2021年5月13日(木) 農研機構 国立環境研究所      農研機構と国立環境研究所は、地温などの土壌条件に応じて、家畜ふん堆肥や植物油かすなどの有機質資材と被覆尿素肥料1)の窒素肥効を予測するアプリを開発し、日本土壌インベントリーのウェブサイトに公開しました。数分の簡単な入力作業により、作物にとって重要な肥料成分である窒素について、有機質資材施用による減肥可能量や被覆尿素肥料の経時的な溶出量を施肥前に予測することができ、適切な施肥設計に活用できます。    家畜ふん堆肥や植物油かすなどの有機質資材は、土づくりや農地の肥沃度改善にとって不可欠な資材です。また、樹脂などで被覆された被覆尿素肥料は、肥料をゆっくり効かせ、追肥作業を省くのに有効な資材です。しかし、これらの資材の肥料効果(肥効)は地温などの土壌条件の影響を受けて変動するため予測が難しく、その点が利用上の難点です。そこで作物にとって最も重要な肥料成分である窒素について、有機質資材や被覆尿素肥料の肥効を予測する計算モデルとアプリを開発しました。  有機質資材の計算モデルでは、資材の分解しやすさの特性値としてADSON2)(Acid-detergent soluble organic nitrogen; 酸性デタージェント可溶性有機態窒素含量)に着目し、その値と地温や土壌水分の値を用いて、一定期間に資材から放出される無機態窒素量(窒素肥効)を予測します。被覆尿素肥料の場合、狙った時期に窒素を溶出させる必要があるため、窒素の経時的な溶出量を予測します。さらに農家や農業団体による利用のために、利用者がデジタル土壌図3)上の任意の地点を選択し、有機質資材や被覆尿素肥料の種類、施用の時期、収穫の時期などを入力するだけで、計算モデルに基づき窒素肥効を見える化するアプリを開発して、日本土壌インベントリーのウェブサイト(https://soil-inventory.dc.affrc.go.jp/index.html【外部サイトに接続します】)に公開しました。  本アプリは、適切な施肥設計に活用でき、有機質資材の更なる活用や、化学肥料の使用低減につながると期待されます。 <関連情報> 予算:運営費交付金 問い合わせ先など 研究推進責任者:農研機構九州沖縄農業研究センター 所長 森田 敏 研究担当者  :同 暖地畜産研究領域 上級研究員 小林 創平         農研機構企画戦略本部 スマート農業事業推進室         スマート農業コーディネーター         兼 農研機構九州沖縄農業研究センター 研究推進部 原 嘉隆 広報担当者  :農研機構九州沖縄農業研究センター 広報チーム長 仲里 博幸         TEL 096-242-7530 FAX 096-242-7543         プレス用e-mail q_info(末尾に@ml.affrc.go.jpをつけてください) ※農研機構(のうけんきこう)は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネーム(通称)です。新聞、TV等の報道でも当機構の名称としては「農研機構」のご使用をお願い申し上げます。 開発の社会的背景と経緯  環境負荷軽減と循環型農業への関心や、有機農産物に対する消費者ニーズが高まる中で、減化学肥料栽培や有機栽培における有機質資材の有効活用が大きな課題となっています。有機質資材は、土壌中で分解して作物が利用可能な無機態窒素を放出(無機化)しますが、この現象には、地温や土壌水分などの土壌条件や、有機質資材の化学特性(土壌中での分解しやすさ)など複数の要因が関与しており、その推定は容易ではありませんでした。このため、生産現場からは「同じ有機質資材の夏季と冬季の窒素肥効の見積もりが難しい」、「野菜類は、少量多品目で、品目・作型に応じた有機質資材の使い方がわからない」といった声がありました。そしてこのことは、有機質資材を有効に使用する上で制約となっていました。  また、狙った時期に窒素を溶出させる被覆尿素肥料は、追肥作業を省略できることや、肥効が良いことから肥料使用量の削減にもつながります。しかし、被覆尿素肥料からの窒素の溶出速度(時期と量)は肥料の銘柄や地温によって異なるため、栽培時期や地域ごとの溶出のしかたを把握するには複雑な計算が必要となり、生産者が最適な銘柄を選ぶことは難しいという問題がありました。  そこで、減化学肥料栽培や有機栽培における安定生産、およびその取組の拡大のために、有機質資材については資材の分解しやすさの特性値に注目した窒素無機化モデル、被覆尿素肥料については地温による窒素溶出モデルに基づいて、それぞれの窒素肥効を見える化するアプリを開発して、日本土壌インベントリーのウェブサイトに公開しました。 研究の内容・意義 1.有機質資材の窒素肥効見える化の自動計算スキームは、図1のとおりです。日本土壌インベントリーのデジタル土壌図上で、有機質資材を施用する地点(農地)を選択し、有機質資材を施用する日、作物を収穫する日を入力すると、「地温・土壌水分推定モデル」4)が計算した、その地点における指定された期間中の地温と土壌水分の推定値(日平均値)を入手します。続いて、有機質資材の種類ごと(家畜ふん堆肥、植物油かすなどの有機質資材、緑肥が選択可能です。それぞれの種類の下には、さらにサブカテゴリーがあります)の資材特性値(ADSONの平均値)が、地温と土壌水分データとともに、農研機構と国立環境研究所が共同で開発した「有機質資材窒素無機化予測モデル」5)に導入され、有機質資材からの窒素無機化量(無機態窒素量)が算出されます。被覆尿素肥料の窒素溶出については、「地温・土壌水分推定モデル」の地温推定値を利用し、溶出時期と溶出量を出力します。 2.「有機質資材と被覆尿素肥料の窒素肥効を見える化するウェブサイト」へのアクセス方法ですが、はじめに、日本土壌インベントリー(図2;https://soil-inventory.dc.affrc.go.jp/index.html【外部サイトに接続します】)にアクセスした後、中央にある「土壌管理アプリ集」をクリックします。続いて、「有機質資材の肥効見える化アプリ」又は「被覆尿素肥料の窒素溶出量計算アプリ」をクリックします。 3.「有機質資材の肥効見える化アプリ」を選択した場合、図3で紹介する通り、アプリ画面の地図上で、使用するほ場の位置を指定した後、有機質資材の種類、施用量、施用日、収穫日を入力すると、資材由来の無機態窒素量が出力されます。図3の例では、植物油かす(なたね油かすなど)を200kg/10aを施用すると、12月1日から2月20日までに、およそ7.8 kg/10aの無機態窒素が生成し、窒素減肥が可能であることを示しています。 4.「被覆尿素肥料の窒素溶出量計算アプリ」でも、地図上で地点を選択した後、被覆尿素肥料の銘柄、施用量、施用日、収穫日を入力すると、経時的な窒素溶出量を出力します。図4は、熊本市近郊で複数の種類の被覆尿素肥料を施用した時における窒素の積算および日溶出量、また計算に用いた地温推定値を表しています。 使用に当たっての注意点 「有機質資材の肥効見える化アプリ」は、下記を念頭にご活用ください。 ・予測の基となる土壌培養実験6)は、畑土壌条件(非湛水条件)で行われたものであるため、水田のような湛水土壌では使用できません。 ・開発した「有機質資材窒素無機化予測モデル」は、資材施用から1か月以内および3か月以上の予測精度が劣る現状にあります。このため有機質資材を施用してから1~3か月の間を目安に活用ください。引き続き、予測精度の向上に努めていきます。 ・本アプリで使用されている有機質資材の特性値ADSONは、それぞれの資材の代表値(平均値)を用いています。同じ種類の資材であってもADSONの値には幅がありますので、予測値と実際の無機化量との間に誤差が生じることにご留意下さい。 ・そのほかにも予測値と実際の値との間に誤差を生じさせるような要因がいくつか存在します。図3中の「使い方」をクリックすると、解説書がダウンロードされ、誤差に関する詳しい説明が記載されています。 今後の予定・期待  「有機質資材の肥効見える化アプリ」の予測精度の改善とともに、対象とする有機質資材の種類の増加に取り組みます。具体的には、肥料メーカーで販売している品質が安定した有機質資材を対象として、ADSON値を測定して、その実測値に基づく予測精度の高いテーラーメード型サービスを検討していく予定です。また、有機質資材中のリンやカリなどの肥料成分も化学肥料の代替となることから、窒素以外の成分についても減肥可能量を提示できる機能を持つように改良していく予定です。  現在、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」の検討を進めています。本戦略では、2050年に目指す姿として、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現や、化学肥料の使用量の30%低減、有機農業の取組面積を25%(100万ha)に拡大等を掲げており、本年5月までに戦略を策定することとしています。有機質資材の更なる活用は本戦略の目指す方向とも合致しており、今回ご紹介する有機質資材の肥効見える化の技術が、このような政府を挙げての取組の一助になることが期待されます。 用語の解説 1)被覆尿素肥料    特殊加工された膜で覆われ、作物の生育に合わせて窒素の溶出を調節できる肥料。追肥作業に係る労力が削減できる、窒素の作物による利用効率が高まり、環境にやさしいなどの特徴があります。 2)ADSON    Acid-detergent soluble organic nitrogenの省略で、酸性デタージェント可溶性有機態窒素含量のこと。もともとは、飼料品質の評価指標ですが、土壌中での分解しやすさ(窒素無機化)を表す指標としても近年注目されている有機質資材の化学特性値の一つです。 3)デジタル土壌図    農研機構が開発したデジタル化された土壌図。日本全国の土壌の種類や分布がわかります。現在では、都道府県の施肥管理指針とのリンクや地温・土壌水分表示等の機能が追加されています。 4)地温・土壌水分推定モデル    気温や降水量などの気象要素から地温と土壌水分の日々の変化を推定するモデル。裸地面を想定した一次元(鉛直方向のみの熱・水移動を考える)の熱・水収支モデルです。 5)有機質資材窒素無機化予測モデル    約30種類の有機質資材を4種類の土壌中で温度(本研究では、10、20、30℃)および土壌水分(最大容水量の45、60、75%)を変えて、1、4、12週間、条件一定の下で培養し、培養期間後に生成した無機態窒素量を実測。この結果を用い、地温、土壌水分、有機質資材の特性値などと無機態窒素生成量との関係を定式化して作成した数理モデル。詳しくは、図3の「使い方」をクリックし、解説書をご覧ください。農研機構と国立環境研究所が共同で開発しました。 6)土壌培養実験    土壌や土壌に施用された有機質資材の無機化量などを測定するための実験。手順としては、バイアル瓶やポリ瓶中に土壌または土壌と有機質資材を加え、所定の地温・土壌水分条件で静置培養を行います。通気性のあるポリエチレンフィルムで瓶の上部を覆い、密閉します。所定期間培養した直後、10%塩化カリウム溶液で無機態窒素(硝酸態窒素とアンモニア態窒素)を抽出し、オートアナライザーでそれらを定量します。 参考図 広報活動 研究所紹介動画/パンフレット 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 新着情報 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 関連新着情報 2023年12月22日シカの森林被害は土壌微生物にも波及する —大規模生態系操作実験と環境DNA分析の融合—(京都大学記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、福島県政記者クラブ、兵庫県教育委員会記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会同時配付) 2023年11月22日西アフリカ半乾燥地域の重要作物ササゲに対する 気候変動の影響を収量予測モデルにより推定 —干ばつとともに過湿への対策が必要になることを示唆—(農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、文部科学記者会、科学記者会、大学記者会(東京大学)、筑波研究学園都市記者会同時配付) 2023年10月16日衛星が観測した植生クロロフィル蛍光データによる植生への干ばつ影響の検出 — GOSAT(「いぶき」)のデータから土壌乾燥が草本植生に与える影響を観測可能に —(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) 2023年8月4日光を使って地中の有機物と微生物活性を推定する新手法を開発 ~野外における炭素循環研究の効率向上に期待~ (北海道教育庁記者クラブ、文部科学記者会、科学記者会、松本市政記者クラブ、長野市政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境記者会、環境問題研究会、九州大学記者クラブ同時配付) 2023年5月16日災害・事故時の環境リスク管理に関する情報基盤の公開について —災害・事故が原因で環境中に排出された化学物質への対応を支援するためのウェブサイトを開発・公開し、運用を開始しました—(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) 2021年11月1日アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム (AP-PLAT)新ウェブサイト公開のお知らせ(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) 2021年8月24日日本の2000年から2015年の窒素収支を解明 -持続可能な窒素利用の実現に向け基礎情報を提供- (農政クラブ、農林記者会、農業技術クラブ、筑波研究学園都市記者会、北海道教育庁記者クラブ、文部科学省記者クラブ、科学記者会、環境省記者クラブ、環境記者会、京都大学記者クラブ、大阪科学・大学記者クラブ同時配付) 2021年7月8日気候変動適応情報スマートフォンアプリ 「みんなの適応 A-PLAT+」公開のお知らせ(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布) 2021年3月25日【国立環境研究所×Biome】 スマホアプリを用いた外来魚「アメリカナマズ」の 全国調査を実施(環境省記者クラブ、環境記者会、筑波研究学園都市記者会、文部科学記者会、科学記者会、滋賀県政記者クラブ、京都府政記者クラブ同時配布) 2019年12月16日自然由来のヒ素が土壌に蓄積する仕組みを解明(文部科学記者会、科学記者会、府中市政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付) 全てを見る 閉じる 関連記事 2017年9月12日土壌・地下水汚染対策環境展望台「環境技術解説」 2017年8月31日地球温暖化で土壌から排出される二酸化炭素の量がどれほど増えるのか特集  マルチスケール温室効果ガス観測 【研究ノート】 2005年10月26日東京湾の現状、増水と影響水と土(3) 関連研究報告書 2000年3月31日微生物を用いた汚染土壌・地下水の浄化機構に関する研究(特別研究) 平成8〜10年度国立環境研究所特別研究報告 SR-31-2000 1991年3月20日土壌及び地下水圏における有害化学物質の挙動に関する研究 昭和60年度〜平成元年度国立環境研究所特別研究報告 SR-6-'91 関連研究者 仁科 一哉 国環研について 研究所概要 組織紹介 研究者紹介 研究所基本文書 研究所マップ 所外実験施設 調達・契約 採用案内 研究所の環境配慮 政策貢献 環境情報メディア「環境展望台」 情報公開 個人情報保護 情報セキュリティ対策 遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)への対応 研究倫理 研究紹介 研究分野 戦略的研究プログラム 国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する事業 研究成果 データベース/ツール 研究プロジェクト等のページ 研究計画・研究評価 外部連携 受託業務 委託業務 共同研究 地環研等との共同研究 全国環境研究所交流シンポジウム 環境研究機関連絡会 知的所有権(特許等) 研究シーズ集 国環研ベンチャー 研究試料の有償分譲 国際連携・国際活動 連携大学院 社会との対話・協働 寄附金 広報活動 研究所紹介パンフレット/動画 報道発表 イベント情報 見学について 国立環境研究所一般公開 国立環境研究所公開シンポジウム 刊行物一覧 Webマガジン「国環研View」 環境問題をわかりやすく 小・中・高校生の方へ メールマガジン SNS一覧 このホームページについて ソーシャルメディアポリシー プライバシーポリシー 関連リンク © 2022 National Institute for Environmental Studies -->

wbcプールb予想 ジョヴァンニ・レイナ ヴィクトリア・プルゼニ ストラスブール対リヨン
Copyright ©ブックメーカー入金ボーナス The Paper All rights reserved.