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毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。 過労死防止のための取組はこちら 相談窓口はこちら パンフレットのダウンロードはこちら［5.0M］ 働き方改革関連情報はこちら 取組事例紹介 自治体の取組 企業の取組 事業主の皆さん 労働者の方々が相談しやすい 環境づくりが必要です。 労働者の皆さん 心身の不調に気づいたら、 周囲の人や専門家に相談を。 過労死等とその防止への理解を深めましょう。 「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。 【過労死等防止のための取組】 &＃9678長時間労働の削減 &＃9678過重労働による健康障害の防止 &＃9678働き方の見直し &＃9678職場におけるメンタルヘルス対策の推進 &＃9678職場のハラスメントの予防・解決 &＃9678相談体制の整備等 過労死等とは？ 業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や 業務における強い心理的負荷による精神障害を 原因とする死亡やこれらの疾患のことです。 事業主の取組 長時間労働の削減に向けて、 事業主が取り組むべきことは？ 労働者の労働時間を正確に把握しましょう。 時間外・休日労働協定（36協定）の内容を労働者に周知し、 週労働時間が60時間以上の労働者をなくすよう努めましょう。 「労働時間適正把握ガイドライン」で詳しく解説しています。 労働時間適正把握ガイドライン 事業主の取組 労働者の取組 働きすぎによる健康障害を防止するために必要なことは？ 事業主は労働者の健康づくりに向け積極的に支援すること、 労働者は自らの健康管理に努めることが必要です。 事業主の取組 労働者の取組 働き方はどのように見直せばよいですか？ 事業主はワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる 職場環境づくりを推進しましょう。 使用者と労働者で話し合って 計画的な年次有給休暇の取得などに取り組みましょう。 事業主の取組 労働者の取組 勤務間インターバル制度とは？ 勤務間インターバル制度は、終業時刻から翌日の始業時刻までの間に 一定時間以上の休息時間を設ける制度で、働く人の生活時間や 睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために有効なものです。 2019年4月から、勤務間インターバル制度の導入が事業主の努力義務となりました。 労使で話し合い、制度の導入に努めましょう。 勤務間インターバル制度導入がもたらすメリット 勤務間インターバル制度を導入することによって、事業主、従業員双方に以下のようなメリットが期待されます。 メリット1従業員の健康の維持・向上につながります。 インターバル時間が短くなるにつれてストレス反応が高くなるほか、起床時疲労感が残ることが研究結果から明らかになっています。十分なインターバル時間の確保が、従業員の健康の維持・向上につながります。 メリット2従業員の定着や確保が期待できます。 労働力人口が減少するなか、人材の確保・定着は、重要な経営課題になっています。十分なインターバル時間の確保により、ワーク・ライフ・バランスの充実を図ることは、職場環境の改善等の魅力ある職場づくりの実現につながり、人材の確保・定着、さらには、離職者の減少も期待されます。 メリット3生産性の向上につながります。 十分なインターバル時間の確保は、仕事に集中する時間とプライベートに集中する時間のメリハリをつけることができるようになります。このため、仕事への集中度が高まり、製品・サービスの品質水準が向上するのみならず、生産性の向上にも期待できます。 事業主の取組 労働者の取組 心の健康を保つために取り組むべきことは？ 事業主はメンタルヘルス対策を積極的に推進し、 労働者はストレスチェックにより、自身のストレスの状況に気づき、 セルフケアに努めましょう。 ストレスチェック制度について ストレスチェックの企業向けの相談窓口「ストレスチェック制度サポートダイヤル」 0570-031050 平日10:00～17:00（土・日・祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く） 事業主の取組 労働者の取組 職場のハラスメントの 防止に向けて取り組むべきことは？ 事業主は、予防から再発防止に至るまでの一連の防止対策に取り組み、職場のハラスメントを防止する必要があります。 労働者とその周囲の方は、ハラスメントに気づいたら相談窓口へ連絡しましょう。 2022年4月から、職場におけるパワーハラスメント防止対策が中小企業を含む全ての企業の義務となりました。 ハラスメント対策について厚生労働省HPで詳しく解説しています。 職場でのハラスメントにお悩みの方へ ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」もご活用ください。 「あかるい職場応援団」ポータルサイト 事業主の取組 労働者の取組 新しい働き方を導入する場合は どのように対応すべき？ テレワークなどの新しい働き方の導入にあたっては、 企業も労働者も安心して取り組むことができる環境を 整備することが重要です。 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン 副業・兼業の促進に関するガイドライン フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン 【労働者用】自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト 【事業者用】テレワークを行う労働者の安全衛生を確保するためのチェックリスト 事業主の取組 労働者の取組 労働者が過労死等の危険を感じた場合に 備えて取り組むべき対策は？ 労働者は自身の不調に気がついたら、 早めに周囲の人や、医師などの専門家に相談しましょう。 事業主は労働者が相談に行きやすい環境づくりが必要です。 上司・同僚等も労働者の不調の兆候に気づき、産業保健スタッフ等に つなぐことができるようにしていくことが重要です。 このページのTOPへ &＃9678労働条件や健康管理に関する相談窓口等一覧 労働条件等に関するご相談は・・・ お近くの都道府県労働局労働基準部監督課、労働基準監督署、 総合労働相談コーナーにご相談ください。（開庁時間 平日8:30〜17:15） 都道府県労働局一覧 全国労働基準監督署の所在案内 総合労働相談コーナーのご案内 確かめよう労働条件（ポータルサイト） 労働条件や労務管理に関するQ&Aを、労働者やそのご家族向け、 事業主や人事労務担当者向けにその内容を分けて掲載しています。 労働条件相談ほっとライン（電話相談） 労働条件に関することについて無料で相談に応じています。 日本語の他、13言語に対応しています。 “Labour Standards Advice Hotline” Foreign language support is also available. 0120-811-610 平日 17:00～22:00／土・日・祝日 9:00～21:00（12/29〜1/3を除く） ハラスメントに関するご相談は・・・ 総合労働相談コーナーのご案内 パワーハラスメントについての相談はこちら。 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）一覧 セクシュアルハラスメントなどの相談はこちら。 あかるい職場応援団（ポータルサイト） 働き方・休み方の見直しに関する取組支援を希望する場合は・・・ 働き方・休み方改善コンサルタント 労働時間、休暇・休日などに関するご相談に対し、電話のほか、 個別訪問により、改善に向けたアドバイスを無料で行っています。 お近くの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。 働き方・休み方改善ポータルサイト 働き方・休み方改革に先進的な取組を行っている企業の取組事例等を紹介するとともに、企業や社員が「働き方」や「休み方」を自己診断することで、自らの「働き方」や「休み方」を「見える化」し、改善のヒントを見つけられるサイトです。 職場における健康管理やメンタルヘルス対策に関するご相談は・・・ 産業保健総合支援センター 全国で、事業者、産業保健スタッフ（産業医、衛生管理者など）に向けた、健康管理や メンタルヘルス対策のための個別訪問支援や専門的な相談などの対応を無料で行っています。 また、産業保健スタッフへの研修や、事業者・労働者向けの啓発セミナーを開催しています。 こころの耳（ポータルサイト） こころの不調や不安に悩む働く方、職場のメンタルヘルス対策に取り組む事業者の方をはじめ、ご家族の方、部下を持つ方、支援者の方など、さまざまな立場の方に役立つ情報やコンテンツを掲載しています。 こころの耳電話相談、こころの耳メール相談、こころの耳SNS相談 メンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関することについて無料で相談に応じています。 電話相談 0120-565-455 月・火 17:00〜22:00／土・日 10:00〜16:00（祝日及び年末年始を除く） メール相談 24時間受付 SNS相談 月・火 17:00〜22:00／土・日 10:00〜16:00（祝日及び年末年始を除く） まもろうよこころ もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っているときには、気軽に相談できる場所があります。 匿名でも大丈夫です。電話でもSNSでも大丈夫です。 &＃9678国による過労死等防止のための取り組み 厚生労働省 過労死等防止対策 &＃9678過労死の防止のための活動を行う民間団体の相談窓口 過労死等防止対策推進全国センター 全国過労死を考える家族の会 過労死弁護団全国連絡会議（過労死110番全国ネットワーク） このページのTOPへ Acrobat Reader のダウンロード PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社のAcrobat Readerが必要になります。 Adobe社ウェブサイトから最新のAcrobat Reader(無料)をダウンロードし、インストールしてください 〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2 電話:03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved.