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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 紀國　洋 （最終更新日 : 2024-02-22 15:03:24） キノクニ　ヒロシ 紀國　洋 KINOKUNI Hiroshi 所属 経済学部 経済学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 経済学研究科   2. ＢＫＣ社系研究機構 ファイナンス研究センター   学歴 1. 北海道大学 経済学博士 2. ～1989 北海道大学 経済学部 卒業 3. ～1999 北海道大学大学院 経済学研究科 博士課程 職歴 1. 2007/04/01 立命館大学 教授 2. 2001/04/01 ～ 2007/03/31 立命館大学 助教授 3. 2000/04/01 ～ 2001/03/31 立命館大学 専任講師 4. 1999/04/01 ～ 2000/03/31 北海道大学 経済学部 助手 5. 1989/04/01 ～ 1993/03/31 建設省 所属学会 1. 日本応用経済学会 2. 日本経済学会 研究テーマ 1. 拡大生産者責任制度が耐久財の環境配慮設計に与える影響 2. 耐久財市場に関する理論的研究 3. 知的財産権制度の経済分析 研究概要 主な研究は、以下の通り。 ①拡大生産者責任制度の経済分析 拡大生産者責任制度が耐久財の環境配慮設計に与える効果とその経済厚生の帰結を産業組織論のアプローチにより分析する。 （拡大生産者責任制度が耐久財市場に与える効果の産業組織論的分析） ②耐久財市場の経済分析 耐久財独占市場における計画的陳腐化のメカニズムをモデル分析する。 （耐久財独占者の計画的陳腐化のインセンティブをモデル分析） ③知的財産権制度の経済分析 経済厚生の観点から望ましい著作権制度、特許権制度のあり方を理論分析する。 （著作権保護の制度が著作者、出版社、経済厚生に与える効果をモデルにより分析） 現在の専門分野 経済理論 (キーワード：産業組織論、耐久財市場、計画的陳腐化、アフターマーケット、知的財産権制度、拡大生産者責任制度) 論文 1. 2021/08 Advance Disposal Fee vs. Disposal Fee: A Monopolistic Producer’s Durability Choice Model │ Resource and Energy Economics │ 65 (共著)   2. 2020/01 企業による自主的な環境投資のインセンティブ │ 経済学研究（北海道大学） │ 69 (2),7-17 (共著)   3. 2019/05 Optimal Waste Disposal Fees When Product Durability is Endogenous: Accounting for Planned Obsolescence │ Environmental and Resource Economics │ 73 (1),33-50 (共著)   4. 2017/02 Optimal disposal fee and planned obsolescence │ Discussion Paper Series (Faculty of Economics, Ritsumeikan University) │ No.16004,1-19 (共著)   5. 2016/02 Privatization of solid waste disposal services for durable products │ Discussion Paper Series (Faculty of Economics, Ritsumeikan University) │ 15004 (共著)   全件表示（31件） 学会発表 1. 2023/10/01 Environmental policy for circular economy: Applying deposit-refund systems (環境経済・政策学会2023年大会) 2. 2015/09/20 Entry deterrence and voluntary approach (環境経済・政策学会2015年大会) 3. 2015/04/17 An Economic Theory of Waste Disposal Privatization (六甲フォーラム（神戸大学）) 4. 2015/03/12 Waste Disposal Fee Policy for Durable Goods (関西学院大学産業組織論研究会) 5. 2015/02/15 Does advanced disposal fee policy promote design for environment? (京都大学経済研究所先端経済分析研究会) 全件表示（16件） その他研究活動 1. 2000/04/01 Referee Service (international academic journals) (Japanese Economic Review Information Economics and Policy International Journal of Industrial Economics) 2. 2000/04/01 国内査読付き雑誌審査 (社会システム研究) 科学研究費助成事業 1. 2018/04 ～ 2021/03 グローバル環境下における拡大生産者責任の制度設計に関する研究 │ 基盤研究(C)   2. 2014/04 ～ 2017/03 製品の耐久性を考慮に入れた拡大生産者責任の制度設計に関する研究 │ 基盤研究(C)   3. 2009 ～ 2012/03 携帯電話事業における垂直的取引制限に関する理論的研究 │ 基盤研究(C)   4. 2003 ～ 2004 インターネット環境下におけるデジタル著作物の流通と著作権保護政策に関する経済分析 │ 若手研究(B)   5. 2000 ～ 2001 耐久消費財の経済的陳腐化に関する研究 │ 奨励研究   共同・受託研究実績 1. 2023/04/01 ～ 2025/03/31 循環型経済の実現に資する製品の耐久性政策に関する理論的研究 │ 国内共同研究 研究高度化推進制度 1. 2007/102008/02 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-ネットワーク産業における投資・運営に関する戦略的意思決定の分析 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2017/12 ～ 2017/12 学部内の他ゼミとの合同ゼミにおいて論文の報告会を実施した。 2. 2013/08 ～ 2013/08 学部内の他ゼミと合同でプレゼンテーションコンペを行った。 3. 2008/12 毎年、関西学院大学経済学部のゼミと合同で論文報告会を行っている。 ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2016/07 ～ 2016/07 高校等の模擬講義： 河合塾大阪校主催の六大学フェスティバルにて模擬講義「ゲーム理論で考える企業戦略」を実施 2. 2016/07 ～ 2016/07 高校等の模擬講義： 立命館大学慶祥高等学校で「経済学入門」の模擬講義を実施。 3. 2016/06 ～ 2016/06 高校等の模擬講義： 東大津高等学校生を対象に「経済学的思考で考える企業戦略」の模擬講義を実施。 4. 2014/11 ～ 2014/11 高校等の模擬講義： 愛知県立瑞陵高等学校で「ゲーム理論で考える企業戦略」の模擬講義を実施 5. 2014/09 ～ 2014/09 高校等の模擬講義： 立命館宇治高等学校で「競争戦略の経済学」の模擬講義を実施。 全件表示（16件） 研究者からのメッセージ 1. 知的財産権制度の産業組織論的考察現在私が取り組んでいるのは、知的財産制度と企業の研究開発活動との関係についての分析です。莫大な費用を投じて開発した技術を他人に模倣されることを防ぐために、開発企業にはその技術を独占的に使用できる「特許権」が与えられます。他の企業がその技術を使用するためには、使用許諾を受け、特許使用料を支払わなければなりません。開発者の権利を守るこの制度には、企業の研究開発意欲を向上させ、技術の進歩を促進する利点があります。しかしその反面、開発企業がその技術の使用を許諾しなかったり、あるいは高額な使用料を要求したりすると、技術の伝播が遅れたり、その技術を使用した製品が高価になるなど、消費者が不利益を被ることになります。 　このような問題を解決する方法の一つとして「パテントプール」があります。例えば携帯電話に搭載されている特許技術は千以上にのぼるのですが、それらの特許権を各開発企業がパテントプールに預け、それらを一括して使用したい企業に許諾を与えるという仕組みが採用されています。この制度により、複雑に絡み合う特許権の問題がシンプルになり、使用料も低く抑えられることで、市場全体が発展していくことができます。しかしこの制度も様々な問題を抱えています。その一つが、重要な技術の特許権を所有する会社がパテントプールに入るのを拒んでいることです。 　そこで私は、どういう条件が整えば、企業同士が協力できるか、特許使用料はどの程度が望ましいか、パテントプールから各特許権所有企業への使用料収入の分配はどのようにすべきかなどの問題を、産業組織論の観点から分析しています。特許権を所有する企業の利益だけでなく、特許技術の許諾を受ける企業や市場全体の利益、消費者の利益までを含め、社会全体に有益な方法について理論的検討を行っています。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.