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健康 > B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします) --> 健康・医療B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします) ~過去の集団予防接種等により、多くの方がB型肝炎に感染した可能性があります~ 集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方に給付金を支給します 給付金の仕組みの概要 B型肝炎訴訟の手引きと訴訟に必要な書類 関係法令 関係資料とQ&A 再発防止策 お問い合わせ先 このホームページへのコメント ~過去の集団予防接種等により、多くの方がB型肝炎に感染した可能性があります~ 国内のB型肝炎( ウイルス性肝炎)の持続感染者は、110~140万人存在すると推計されています。 このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等(予防接種またはツベルクリン反応検査)の際に、注射器(注射針または注射筒)が連続使用されたことが原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています 。 ※予防接種の際の注射器の交換については、昭和33年から注射針を、昭和63年から注射筒を、予防接種を受ける人ごとに取り替えるよう指導を徹底しています。 ■副読本「B型肝炎 いのちの教育」 集団予防接種等によるB型肝炎の感染拡大の経緯や歴史、そこから活かされる教訓などを学んでいただくことを目的として、令和2年度、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の協力を得て中学生向けに副読本「B型肝炎 いのちの教育」を作成しました。 本副読本について、(中学校での活用に限らず、)配布の希望がございましたら、冊子を配布させていただきますので、別添の申込書に記入の上、FAX又はe-mailにて送付していただきますようお願いいたします。  ※希望数量や時期により配布までにお時間をいただく場合がございます。                                               副読本(生徒用)                                  副読本(教師用)                                                                                                         (PDF:5,806KB)                                (PDF:6,728KB) ■患者講義 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団においては、集団予防接種によりB型肝炎に感染した患者などを講師として派遣し、被害者の声を伝える活動「患者講義」を行っています。 この「患者講義」については、令和4年度から厚労省と連携し全国の中学校でも展開されております。 これまでに実施された「患者講義」の例を生徒や先生の感想の一部とともに紹介します。    (2022年6月 福岡県の中学校にて)      (2022年10月 岡山県の中学校にて) 〇生徒の感想から ・私は、B 型肝炎のことは、何か関係ないやと思っていました。でも、弁護士や患者さんの話を聞き、自分にも関係があり、将来このようなことが起きないように、私たちが頑張っていかなければいけないんだと感じました。(鳥取県) ・今日のお話をしてくださった方以外に、もっとたくさんの方が苦しんでいると思うと、同じ過ちを繰り返してはならないと思いました。この体験談を聞いたことを、少しでもこれからの生活に活かしていきたいです。(鳥取県) ・この話を家族や周りの人たちに伝えていきたい。(岡山県) 生徒の感想から[282KB] 〇先生の感想から ・生徒からは、「正しい知識を知ることが大切」「差別や偏見のない社会にしたい」というような感想が多くありました。今回の経験が、将来に渡り生きてくると思います。(新潟県) ・今回の講演会でB 型肝炎になられた方やそのご家族の怖さや辛さに触れたこと、決して人ごとではないと感じたこと、自分・家族がもし同じ立場だったらと考えたこと全てが生徒たちにとって大きな財産になったと思います。(岡山県) 先生の感想から[253KB] ○患者講義についてご関心をお持ちの方は以下の資料も合わせてご覧ください。 [470KB] ○患者講義の申込みについては、以下の様式をダウンロードしていただき、ご記入の上、FAXもしくはEメールにて厚生労働省へご提出ください。 副読本・患者講義 申込書[Word形式:17KB][17KB] FAX番号:03-3595-2169 e-mailアドレス:[email protected] ページの先頭へ戻る 集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方に給付金を支給します この給付金は、7歳になるまでに、集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)に対して、病態に応じ50万~3600万円等をお支払いするものです。 給付の対象となる方の認定は、裁判所において、救済要件に合致するかどうか、証拠に基づき確認していくこととなります。このため、この給付金を受け取るためには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して、国との間で和解等を行っていただく必要があります。 これまでの経緯 幼少期に受けた集団予防接種等で、注射器が連続使用されたことによってB型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が、国に対して損害賠償を求めて集団訴訟(B型肝炎訴訟)を起こしました。この訴訟については、裁判所の仲介の下で和解協議を進めた結果、平成23年6月に、国と原告との間で「 基本合意書[PDF形式:713KB]」及び基本合意書の運用について定めた「 覚書[PDF形式:213KB]」を締結し、基本的な合意がなされました。 さらに、今後提訴する方への対応も含めた全体の解決を図るため、平成24年1月13日から、「 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法[PDF形式:181KB]」が施行され、裁判上の和解等が成立した方に対し、法に基づく給付金等を支給することになりました。  なお、20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変(重度)、肝硬変(軽度)の方との和解については、平成27年3月に、国と原告との間で「基本合意書(その2)[94KB]」を締結し、合意がなされました。 その後、20年の除斥期間を経過した死亡、肝がん、肝硬変(重度)、肝硬変(軽度)の方々に対しても給付金を支給することを規定した「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が平成28年8月1日に施行されました。 給付金の仕組みの概要 肝炎について知りたい場合はこちら 肝炎ウイルス検査について知りたい場合はこちら 基本合意書[PDF形式:713KB] 基本合意書(その2)[PDF形式:94KB] B型肝炎訴訟の手引きと訴訟に必要な書類 関係法令(特別措置法及び関係法令・通知) 関係資料(内閣総理大臣談話、Q&A等) 再発防止策 覚書[PDF形式:213KB] お問い合わせ先(各地の弁護団の連絡先もこちら) ページの先頭へ戻る 給付金の仕組みの概要 (1)対象者 給付金の支給の対象となる方は、7歳になるまでに、集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)の際の注射器の連続使用により、B型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)です。 (2)対象者の認定 給付の対象者の認定は、裁判所による和解手続き等によって行います。このため、給付金の支給を受けるためには、国に対して損害賠償を求める訴訟の提起または調停の申立等を行い、支給対象者として認定される必要があります。 (3)支給金額 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額は以下のとおりです。 病態等 金額 死亡・肝がん・肝硬変(重度) 3,600万円 20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変(重度) 900万円 肝硬変(軽度) 2,500万円 20年の除斥期間が経過した肝硬変(軽度)   (1)現在、肝硬変(軽度)にり患している方 など 600万円 (2)(1)以外の方 300万円 慢性B型肝炎 1,250万円 20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎   (1)現在、慢性B型肝炎にり患している方 など 300万円 (2)(1)以外の方 150万円 無症候性キャリア 600万円 20年の除斥期間が経過した無症候性キャリア (特定無症候性持続感染者) 50万円 このほか、上記給付金に加え、訴訟手当金として、 訴訟等に係る弁護士費用(上記給付金額の4%に相当する額)、 特定B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用 を支給します。 また、特定無症候性持続感染者に対しては、 慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費、 母子感染防止のための医療費、 世帯内感染防止のための医療費、 定期検査手当 も支給されます。 上記給付金の支給を受けた方の病態が進展した場合には、既に支給された給付金との差額分を追加給付金として支給することにしています。 なお、この法律による給付の内容は、国と原告との間で結ばれた 基本合意書[PDF形式:713KB]に沿った内容です。 ページの先頭へ戻る B型肝炎訴訟の手引きと訴訟に必要な書類 B型肝炎ウイルスの感染経路は、集団予防接種等における注射器の連続使用以外にもさまざまなものが考えられるため、集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でB型肝炎に感染したことの確認が必要です。この確認は、裁判所における司法手続(裁判所の仲介の下での和解協議)の中で、「基本合意書」に定めた救済要件に合致するかどうか、証拠に基づき判断されることになります。 この認定を受け、給付金を受け取るためには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して、裁判所の仲介の下で和解協議を経て、国と和解した場合に、社会保険診療報酬支払基金に申請書を提出いただくという手順になります。和解の仕組みや訴訟のために必要な証拠書類などは、「 B型肝炎訴訟の手引き[PDF形式:1,243KB][1.3MB]」をご覧ください。 B型肝炎訴訟の手引き B型肝炎訴訟に係る手続きについて知りたい方はまずはこちらをご覧ください B型肝炎訴訟の手引き 全体版[PDF形式:1,243KB][1.4MB] 分割版はこちらから B型肝炎訴訟の概要、本冊子の趣旨[PDF形式:851KB] 提訴の準備から、給付金等の支給に至るまでの流れ[PDF形式:1,206KB] 給付金等の支給を受けるための要件[PDF形式:852KB][313KB] 一次感染者が救済要件を満たすことを証明するための資料[PDF形式:1,042KB] 二次感染者が救済要件を満たすことを証明するための資料[PDF形式:941KB][313KB] 病態の認定の基準、病態判断のための「診断書」について[PDF形式:587KB] 給付金等の内容[PDF形式:419KB] 和解等成立後の給付金等の請求手続[PDF形式:1,123KB] ご自身での提訴を考えている方はこちらもご覧ください B型肝炎訴訟の手引き ご自身での提訴を考えている方へ(説明編)[PDF形式:1,950KB][1.9MB] B型肝炎訴訟の手引き ご自身での提訴を考えている方へ (提出編)[PDF形式:1,095KB][1.2MB] 提出編掲載の各様式[PDF形式:906KB][906KB] 提出編掲載の訴状例[Word形式:35KB][28KB] 提出編掲載の訴状例別表[Word形式:91KB][91KB] その他 接種痕の有無の確認に係る意見書、病態に係る診断書の様式 各​市町村における予防接種台帳の保存状況(厚生労働省調べ)[2.3MB] 肝疾患診療連携拠点病院の一覧(外部リンク) 肝疾患専門医療機関の一覧(厚生労働省調べ)全体版[PDF形式:3,062KB][2.4MB] 分割版はこちらから 1ページ~17ページ[PDF形式:797KB] 18ページ~34ページ[PDF形式:799KB] 35ページ~51ページ[PDF形式:811KB] --> がん診療連携拠点病院の一覧(外部リンク) ページの先頭へ戻る 関係法令  平成23年度法関係 -法の概要[PDF形式:218KB] -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法[PDF形式:181KB] -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令[PDF形式:84KB] -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則[PDF形式:71KB] -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成23年12月28日付)[PDF形式:469KB]   平成28年度一部改正法関係 -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律概要[PDF形式:20KB] -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律[PDF形式:18KB] -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律新旧対照条文[PDF形式:27KB] 令和3年度一部改正法関係  -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律概要[PDF形式:298KB][298KB]  -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律[PDF形式:44KB][44KB]  -特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律新旧対照条文[PDF形式:54KB][54KB]   特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成30年3月30日付)[PDF形式:218KB]    各種通知      ページの先頭へ戻る 関係資料とQ&A 内閣総理大臣の談話(平成23年6月28日)[PDF形式:99KB] 厚生労働大臣の談話(平成23年6月28日)[PDF形式:99KB] 政府基本方針(平成23年6月28日)[PDF形式:204KB] 「B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針」の閣議決定について(平成23年7月29日) Q&A[PDF形式:147KB][147KB] ポスター(片面)[PDF形式:558KB] リーフレット(両面)[PDF形式:1,010KB] ページの先頭へ戻る 再発防止策 国と原告との間で結ばれた 基本合意書[PDF形式:713KB]に基づき、過去の集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によるB型肝炎ウイルスの感染拡大の実態や経緯等の検証を多方面から行い、これらの検証結果や予防接種施策の現状等を踏まえて再発防止策を検討・提言することになっています。そのため、平成24年5月31日から「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証および再発防止に関する検討会」が開催され、平成25年6月18日に提言がとりまとめられました。  厚生労働省では、本検討会の提言を踏まえ、平成25年10月17日に、今後の予防接種行政見直しのための取組を策定いたしました。 検討会提言及び今後の取組 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証および再発防止に関する検討会の議題、資料等はこちら 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について(概要)[PDF形式:195KB] 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について(本文)[PDF形式:587KB] 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策とその取組について[PDF形式:239KB] 研究班報告 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証に当たっては、本検討会の下に第三者機関たる研究班を組織し、必要な調査等を行いました。 平成24年度 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書(1)[PDF形式:1,722KB] 平成24年度 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書(2)[PDF形式:1,320KB] ご本人アンケート(1)[PDF形式:2,151KB] ご本人アンケート(2)[PDF形式:2,236KB] ご本人アンケート(3)[PDF形式:2,395KB] ご本人アンケート(4)[PDF形式:2,374KB] ご本人アンケート(5)[PDF形式:2,370KB] ご遺族アンケート[PDF形式:1,028KB] 平成24年度 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書 海外調査編(1)[PDF形式:4,378KB] 平成24年度 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書 海外調査編(2)[PDF形式:2,943KB] 平成24年度 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書 海外調査編(3)[PDF形式:3,327KB] 平成24~25年度 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書(1)[PDF形式:1,076KB] 平成24~25年度 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書(2)[PDF形式:1,076KB] 平成24年度 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する研究 報告書(資料編)[PDF形式:11,183KB] ページの先頭へ戻る お問い合わせ先 訴訟についてのお問い合わせはこちら 厚生労働省 電話相談窓口 03-3595-2252(9時~17時。年末年始を除く平日。) 給付金等の請求手続きに関するお問い合わせはこちら 社会保険診療報酬支払基金 給付金等支給相談窓口 0120-918-027(9時~17時。年末年始を除く平日。) 社会保険診療報酬支払基金のホームページはこちら 弁護団の連絡先 各地の弁護団の連絡先はこちら(外部リンク) ページの先頭へ戻る このホームページへのコメント このホームページに関するコメントはこちら(「国民の皆様の声」募集 送信フォーム) ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事(所掌事務) シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請(申請・届出等の手続案内) 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook X(旧Twitter) SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号 03-5253-1111(代表) Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. 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