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トップ支援事例 ／ 窓口支援（事例集）伝統技術の継承と新商品開発 窓口支援事例 有限会社はじめ商事 商標ブランド 伝統技術の継承と新商品開発 企業情報 所在地鹿児島県奄美市 ホームページ URLhttp://hajimeshoji.com/ 設立年１９８２年 業 種本場奄美大島紬製造・卸販売 従業員数４人 資本金５００万円 企業概要 当社は、鹿児島県奄美大島で７代続く大島紬の織元です。１９８２年に家業を法人化し、現在は紬の製造卸だけではなく、全国の百貨店や呉服店で展示会・販売会等も行っています。また商品においても従来の本場奄美大島紬の製造だけでなく「伝統の技術で新しい物創り」をコンセプトに様々な商品の開発を行っております。 自社の強み 柔軟な発想より生まれる新しい大島紬の形。長い歴史を持ち、高い評価を得ている大島紬ですが、昨今の着物離れの影響で生産反数は減少の一途を辿っています。伝統を守っていく為には漫然と同じ物を作り続けるだけでなく、今の時代に合わせた変化が必要だと考えています。その事を踏まえ当社が行っている事業が「大島紬里帰りプロジェクト」です。この事業は各家庭に眠る古い大島紬を奄美に里帰りさせて頂き、職人の手で価値あるものに再生させ、お手元にお返しするというものです。時代に合ったエコな取組、伝統継承への新しいアプローチとして、「大島紬里帰りプロジェクト」は国から地域資源活用事業として認定を受けております。 一押し商品 「大島紬里帰りプロジェクト」により誕生した「奄美裂き織り」という生地があります。こちらは古い着物の生地を５mm程に裁断したものをヨコ糸に使用し織り上げた新しい大島紬の形の１つです。この生地は大島紬には無い堅牢さと暖かみを持ち、ファッションやインテリア等様々なジャンルの商品の素材として大きな可能性を秘めています。材料が各家庭のタンスに眠っておりそれを再生させる取り組みは、循環型社会を目指していかなければならない現代において最も評価の高いポイントであり、多くのお客様に受け入れられると考えています。 知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者） 窓口活用のきっかけ 同社は、大島紬の伝統技術を次世代へ繋いでいくために技術者の仕事を増やし、事業規模を拡大したいと考え、伝統の技とアレンジ力を加えた商品開発を行うため、公設試の技術指導を受けており、その公設試を通じて知財総合支援窓口を活用されました。 最初の相談概要 同社は、伝統的技術を活用した商品開発を行い、製造から販売までの流通システムを確立させるべく、そのブランドマークを商標登録したいとご相談がありました。窓口で既登録商標の調査方法を指導させて頂いたところ、後日、類似商標が存在することがわかったので、知財の活用について十分に協議をさせていただき、事業計画に沿ったブランド構築をしながら、知財を活用していけるよう検討していくことにしました。 その後の相談概要 同社の取り組むべき方向性を整理するとともに商標を再検討し、それと同時進行で、新しい技術について特許の活用も検討するため、専門家を交えて協議を行いました。同社のビジネスモデルは高度な技術を要するものであり、容易には模倣することは困難であることなどから、ビジネス的観点からも知財を活用して、ビジネス展開を図っていくことになりました。 窓口を活用して変わったところ 商標や特許・意匠の産業財産権を理解することによって、知財をどのように活用することができるかを大変意識されるようになりました。独自ブランドの展開に幅が広がり、大島紬のみでなく、奄美大島そのものを売り出すブランド展開を目指して取り組まれています。 企業からのメッセージ 親身になって話しを聞いて下さり私達の商品作りに欠けていた所が解りました。また特許の事など自分たちには縁が無いと思っていましたが、窓口を利用すると、弁理士の方と直接お話しする事が出来るので当社の技術にも出願出来るものがあると解り自信を持つ事が出来ました。 窓口担当者から一言 伝統的な産業は、伝統の保護と新しい取り組みをバランスよく行うことが必要です。高い技術力と多方面からの発想が新しい商品を生み出します。思いを人に伝え具現化していく取り組みは、周りを惹きつけ、そこに知財が活かされています。次はどんな商品が誕生するか楽しみにしています。 （大脇　裕美） 伝統技術の継承と新商品開発(408.2 KB) このページを印刷する 掲載年月日：2015年2月10日 トップに戻る