アイスホッケーキャップ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2014年度 ノンテクニカルサマリー 発明者へのインセンティブ設計：理論と実証 印刷 執筆者 長岡 貞男 (ファカルティフェロー)大湾 秀雄 (ファカルティフェロー)大西 宏一郎 (大阪工業大学) 研究プロジェクト イノベーション過程とその制度インフラの研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:14-J-044 [PDF:1.2MB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 技術とイノベーションプログラム (第三期：2011～2015年度) 「イノベーション過程とその制度インフラの研究」プロジェクト 現在、職務発明制度の改革が議論されており、特許法35条が大幅に改正される見通しとなっている。この結果、各企業が発明者へのインセンティブ制度を設計する自由度は高まると予想される。本稿では、発明への誘因の最適設計という理論的視点および国際的な発明者サーベイを活用した実証的な研究に基づいて、企業の今後の取り組みに参考となると考えられる示唆とデータをまとめると共に、政策的に重要と考えられる点を整理した。 1．内発的な動機の重要性 以下の図4（本文の2節）に示すように、発明への動機は多様であり、「チャレンジングな技術課題の解決」、「科学技術の進歩への貢献」という発明行為自体がもたらすタスク動機 (Task motivation)あるいは内発的な動機 (Intrinsic motivation)が最も重要である。発明への各動機の強さは、発明者がどのような環境で発明をしているかに依存する（動機は内生的である）が、以下の図が示すように、金銭的な動機が強く作用する環境にある自営業者の発明への誘因を見ても、内発的な動機が最も重要である。内発的な動機が強い発明は、発明の進歩性や経済価値が同時に高い。 図4（論文の2節）　発明への動機：自営業者の発明者 対 被雇用者の発明者（「非常に重要である」頻度） 内発的な動機の重要性は経済的な誘因の効果に影響を与える。以下の図に示すように、内発的な動機の1つであるサイエンスモチベーションは発明の平均的な被引用件数を増加させる効果があるが、このような内発的動機付けのある発明者では、実績報奨の限界効果が低くなる傾向が見られた。 図11（論文の4節）　実績報奨制度と内発的動機付けと成果の関係 注）縦軸は発明の平均的な被引用件数、横軸は発明者が所属している企業の実績報酬制度の強さ、"Taste for science"は「科学技術の進歩への貢献による満足感」の強さ（「非常に重要である」を2、「重要である」を1、「どちらでもない」は0、「重要ではない」は-1、「全く重要ではない」を-2）。 2．経済的な誘因の手段の多様性 発明者への金銭的な誘因は、発明開示や出願時の支払い、発明の実施実績による報酬、研究の自由度、昇進や昇給など選択肢は多く、組み合わせも可能である。以下の図に示すように、現実に発明の実績は昇進や昇給にも反映されている。 図8（論文の2節）　「当該発明」の経済価値とそれを生み出した結果としての昇進・キャリアアップの頻度(%)、日本 注）民間企業の所属する発明者、N=2,959 3．急速に発展している研究開発の誘因設計についての理論研究の成果 発明者のためのインセンティブ設計は、研究開発特有の属性を反映して、伝統的なインセンティブ理論の枠を超えた多様な要因を考慮する必要がある複雑な問題である。たとえば、研究開発者のリスク負担、プロジェクト選択へのバイアス、知の探索と知の深化、不完備契約、マルチタスク問題、長期的インセンティブ、内発的動機付け、研究開発環境の整備や社内外からの知識スピルオーバーなどである。インセンティブ設計の理論は、発明者のリスク負担能力、モニタリングと情報共有の可能性、研究開発特性、企業の長期的インセンティブへのコミットメント能力など、多様な要因を考慮する必要性を示唆している。 4．政策的な含意 イノベーションを促すインセンティブ設計の創意工夫で企業が競争することが重要であり、その前提として職務発明の所有権の明確な移転ルールを事前に選択できることが重要である。同時に、政府は契約や合意が守られることと、また企業の私的な利益は小さくても社会的なスピルオーバーが大きい発明を支援していくことが重要だと考えられる。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る