暗号資産トラベルルール

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(2020) による以前の研究では、日次データを用いて支出、収益、雇用およびその他の変数が、国レベルおよび産業レベルでどのように反応したかを検討している。2019年第4四半期から2020年第1四半期までの期間のGDPの落ち込みは、個人消費支出の減少によるものであったことから、彼らは個人消費支出を調べた。その結果、2020年6月の支出の対前年同月比の減少の半分以上は最も高い所得四分位階級によるもので、一方最も低い所得四分位階級の減少寄与度は5%に過ぎなかったと報告している。新型コロナウイルス前から4月中旬までの期間の支出減少の4分の3は、ホテル、交通およびレストランでの食事など密な接触を必然的に伴う財・サービスにおけるものであることが明らかにされた。また、高所得世帯では非貿易財生産企業での支出が減り、それが原因でこれらの企業では低所得従業員の解雇が行われたことも分かった。政府の刺激策である現金給付は低所得者による支出を促したものの、密な接触が必要とされる職種の多くの被解雇者の雇用増進にはほとんど役立たなかった。また、賃金支払いを維持するための中小企業への政府融資も、これらサービス労働者の雇用増進にはほとんど役立たなかった。Chetty et al.は、健康懸念が要因で支出が抑制されている場合には、総需要を刺激し、企業に流動性を供給しても、雇用増大にはつながらない可能性があると結論づけている。 2020年2月19日から7月10日までの期間におけるセクター別株式リターンを回帰した結果、米国経済においてはマクロ経済環境ではなくコロナ禍における特異な反応が原因で業績不振に陥った経済分野が広範に及ぶことが示唆される。例えば、航空、航空機、不動産投資信託、娯楽サービス、醸造、衣料小売、葬儀などのセクターである。そうしたセクターが回復できるかは、パンデミックを制御できるかどうかにかかっている。一方、生産設備、機械、電気・電子機器など設備投資に重要な多くのセクターは、マクロ経済の影響を受ける。したがって、設備投資の回復には力強い景気回復が必要とされる。 2020年2月19日から7月10日のサンプル期間中、業績が好調であったセクターも一部ある。その好業績の要因は、マクロ経済環境ではなく、セクター固有の特性にある。こうしたセクターは、電子的娯楽、多角的小売、非耐久家庭用品メーカー、バイオ企業、コンピュータハードウェアおよびソフトウェア企業などである。電子的娯楽とは、例えばビデオゲームで、ビデオゲームへの支出は外出自粛が続く中急増した。多角的小売とは、外出自粛を余儀なくされている人々にとって不可欠なライフラインとなったアマゾンなどの企業を含む。非耐久家庭用品とは、消毒殺菌に欠かせない除菌シートのクロロックスなどである。バイオ企業も、投資家がそれら企業のコロナウイルス治療法の開発能力に期待をかけていることから、好業績を上げている。コンピュータハードウェアは、在宅の人々の間でコンピュータを使用する時間が増え、新しい機器を購入するようになっていることから利益を上げている。コンピュータソフトウェアは、対面での会議からバーチャルでの会議に移行する人たちにとってZoomなどのプラットフォームが必需品となり業績を上げている。 上記で論じたように、FRBと米政府による景気刺激策によって株価は2020年3月23日から7月10日までの期間に37%上昇した。この回復期、13の優良セクターのうち7セクターが住宅および住宅リフォーム関連であった。人々は家にとどまる中、住居にお金を費やした。これにより住居は快適さを増すだろうが、不動産セクターの不振を示すエビデンスが本稿で報告されているように、このことから示唆されるのは、こうした支出に高い投資収益率（ROI）は見込まれない点である。 支出は増加するものの高いROIはもたらさない景気刺激策は、短期的な利益を生むだろう。Chetty et al. (2020)は、健康懸念が要因で支出が抑制されている場合には、総需要を刺激し、企業に流動性を供給しても、雇用増大にはつながらない可能性があると報告している。したがって米国の政策立案者は、新型コロナウイルスが引き起こした景気後退からの持続可能な回復を促進するための新たな戦略を策定する必要がある。 図1：米国の全体株価 出典：Datastreamのデータベース 参考文献 Black, F. (1987). Business Cycles and Equilibrium, Basil Blackwell, New York. Chetty, R., Friedman, J., Hendren, N., Stepner, M., and the Opportunity Insights Team. (2020). How Did Covid-19 and Stabilization Policies Affect Spending and Employment? A New Real Time Economic Tracker Based on Private Sector Data. Opportunity Insights Working Paper (available at: https://opportunityinsights.org/wp-content/uploads/2020/05/tracker_paper.pdf) 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る