ぐうらーめんメニュー

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿EBPM Report EBPM Report EBPMへの日本企業の見方 ツイート 印刷 森川 正之 副所長 エビデンスに基づく政策形成（EBPM）を推進していく上では、国民や企業からの支持が重要である。そうした観点から、以前、個人を対象にEBPMについての認識を調査した（森川, 2017参照）。その結果によれば、EBPMの認知度は高くなかったが、高学歴者、特に理科系出身者は、EBPMの必要性への意識が高いなど個人属性による違いが見られた。 教育、雇用など個人を対象とした政策分野だけでなく、法人税制、通商政策、企業法制、研究開発支援政策など主に企業を対象とした政策もEBPMの対象となるのは当然である。そこで、本稿では、日本企業を対象に最近行った調査の結果の要点を紹介する。調査実施時期は2019年1～3月、回答企業数は2,528社である（注1）。EBPM関連の設問は、個人を対象とした調査と比較できるよう、設問および選択肢の文言を同じにしている。 結論を先取りすると、企業の中でもEBPMの認知度は必ずしも高いとは言えず、政策現場におけるEBPMへの意識や実行には必ずしも肯定的な評価ではなかった。EBPMの障害として多数の企業が挙げたのが、「政策がエビデンスと関係なく政治的に決まること」だった。EBPMのプライオリティが高い政策分野としては、①社会保障政策、②雇用政策、③税制を挙げた企業が多い。 EBPMの認知状況を集計したのが表1-1である。設問の文言は、「エビデンスに基づく政策形成についてご存知でしたか」である。「良く知っている」4.7%、「聞いたことはあるが良く知らない」54.0%、「聞いたことがない」41.3%であり、企業にもEBPMという概念はまだ十分浸透しているとは言えない。ただし、実施時期が異なるため厳密な比較はできないが、国民一般を対象とした調査結果では「聞いたことがない」という回答が過半数だったので、企業の認知度の方がいくぶん高い（注2）。 以下ではこの設問に「聞いたことがない」と回答したサンプルを除いて集計した結果を報告する。EBPMの必要性についての見方を集計したのが表1-2である。設問の文言は、「エビデンスに基づく政策形成が必要だと思いますか」である。「必要だと思う」16.4%、「ある程度必要だと思う」44.1%であり、「あまり必要ないと思う」、「全く必要でないと思う」という回答はごく少数である。ただし、「何とも言えない／わからない」という回答が36.4%と比較的多い。 政策現場でEBPMが意識されていると思うかどうかを尋ねた結果が表1-3である。設問の文言は、「日本の政策現場において、政策の企画・立案に当たり、エビデンスに基づく政策形成が意識されていると思いますか」である。EBPMが「意識されていると思う」0.9%、「ある程度意識されていると思う」22.9%に対して、「あまり意識されていないと思う」34.0%、「全く意識されていないと思う」3.6%であり、どちらかと言えばネガティブに見ている企業の方が多い。ただし、他の設問と同様、「何とも言えない／わからない」が38.6%とかなり多い。 政策現場におけるEBPMの実行についての見方を集計した結果が表1-4である。設問の文言は、「日本でエビデンスに基づく政策が、現実にどの程度行われていると思いますか」である。EBPMが「行われていると思う」0.3%、「ある程度行われていると思う」19.9%に対して、「あまり行われていないと思う」36.3%、「全く行われていないと思う」2.7%であり、やはりネガティブな見方の方が多い。 表1：EBPMについての見方 企業 （参考）個人 1. EBPMの認知 良く知っている 4.7% 8.2% 聞いたことはある 54.0% 39.8% 聞いたことがない 41.3% 52.0% 2. EBPMの必要性 必要 16.4% 20.0% ある程度必要 44.1% 50.6% あまり必要ない 2.8% 12.7% 全く必要ない 0.3% 1.2% 何とも言えない 36.4% 15.5% 3. EBPMの意識 意識されている 0.9% 5.1% ある程度意識されている 22.9% 26.2% あまり意識されていない 34.0% 41.8% 全く意識されていない 3.6% 10.2% 何とも言えない 38.6% 16.8% 4. EBPMの実行 行われている 0.3% 3.8% ある程度行われている 19.9% 22.2% あまり行われていない 36.3% 47.4% 全く行われていない 2.7% 8.6% 何とも言えない 40.7% 17.9% EBPMを阻害している要因について尋ねた結果が図1である。設問の文言は、「エビデンスに基づく政策形成を妨げるものは何だと思いますか」である。複数回答なので、合計は100%を超える。「政策がエビデンスと関係なく政治的に決まること」が66.3%と圧倒的に多く、次いで「統計データの解析や研究を理解する能力が政策現場に不足していること」35.3%、「そのような慣行や組織風土がない」34.2%が多い。以前に調査を行った個人サーベイの結果とかなり似たパタンである。 図1：EBPMの障害 EBPMの必要性が高い政策分野を尋ねた結果が図2である（注3）。設問の文言は、「エビデンスに基づく政策形成の必要性、優先順位が高いと思われる政策分野を、以下の中から3つ以内でお選びください」である。やはり複数回答なので合計は100%を超える。選択した企業が多い方から順に、①社会保障政策（61.1%）、②雇用政策（45.8%）、③税制（30.9%）、④産業支援政策（25.6%）、⑤環境政策（23.4%）である。 やや意外だが、通商・貿易政策、研究開発政策、会社法制といった企業活動への影響が強いと思われる政策を選択した企業はそれほど多くない。 図2：EBPMの必要性が高い政策分野 EBPMを根付かせていくためには幅広い国民の関心と支持が不可欠であり、データの整備やEBPMに寄与する研究の蓄積とともに、広報にも注力する必要がある。なお、以上は暫定的な集計結果の報告であり、今後、産業特性・企業特性との関係などについて検討を行う予定である。 脚注 ^ 筆者が調査票を設計し、RIETIが（株）東京商工リサーチに委託して実施した「経済政策と企業経営に関するアンケート調査」である。調査対象企業は従業員50人以上の企業15,000社であり、回収率は16.9％である。 ^ 個人を対象としたサーベイは、森川 (2017)で用いた調査の翌年の2017年10月に再度実施し、10,041人から回答を得たものである。 ^ この設問は、個人を対象にしたサーベイには含まれていない。 参照文献 森川正之 (2017). 「『エビデンスに基づく政策形成』に関するエビデンス」, RIETI Policy Discussion Paper, 17-P-008. ツイート 2019年3月15日掲載 印刷 この著者の記事 日本企業の中期実質賃金見通し 2024年3月 4日［コラム］ 賃金コスト上昇の適切な価格転嫁 2024年3月 4日［新聞・雑誌等への寄稿］ サービスで広がるステルス値上げ 2024年1月10日［新聞・雑誌等への寄稿］ グローバルな不確実性の増大と日本経済 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 規制やルールに縛られる経済成長 2023年9月22日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る