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Disclosures）は、気候変動に関わる金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、G20の要請で金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業等が把握、開示することを推奨する提言を2017年6月に発表しました。当社は、2022年4月にTCFD提言への賛同を表明しました。 ガバナンス サステナビリティ課題への取り組み推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動問題への対応を含む環境負荷低減については、「マテリアリティ」の一つとして位置づけ、同委員会の下に担当役員を委員長とした「環境管理委員会」を設置し、気候変動による事業リスク・機会の分析・対応策の審議、環境負荷に係わる指標の目標と実績の管理、環境負荷低減活動の推進、等を行います。活動にあたっては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、PDCA管理を実践します。サステナビリティ委員会は、環境管理委員会の報告を受け、気候変動問題を含むサステナビリティ課題の取り組み方針、対応の推進状況等を審議します。その重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。 戦略 当社は、2&＃8451;未満シナリオと4&＃8451;シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しています。その結果、下表のようなリスクと機会が示されました。 2&＃8451;未満シナリオについては、法規制強化やCO2削減の社会的要請の高まりに伴う電力調達コスト増のリスクや対応遅れによるレピュテーションリスクがある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。 4&＃8451;シナリオについては、異常気象の激化により、対応の遅れでDCの操業停止やオフィスの機能停止等、事業活動への重大な影響が懸念されるが、気候変動への対応を図ることにより、事業継続性の向上や販売機会を確保していく。 （注記）DC＝データセンター 影響 影響（値）＝“影響を受ける可能性”ד影響の大きさ” 影響を受ける可能性3：十分想定される（90％以上） 2：想定し得る（50-90％） 1：想定しがたい（10-50％） 0：想定できない 影響の大きさ3：重大（会社全体の収益に大きな影響） 2：大（事業全体に影響、2つの事業（業務及びサービス）に該当） 1：軽微（主要業務に影響1つの事業に該当） 0：ほぼ無し 時間軸 現在：現在発現 短期：2025年までに発現 中期：2030年までに発現 長期：2050年までに発現 リスク管理 環境側面のリスクと機会対応 気候変動問題を含む環境側面のリスクと機会について、サステナビリティ委員会の下の環境管理委員会で全社横断的に分析・対応策等を審議し、サステナビリティ委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。 NSSOLグループの自律的内部統制によるリスクと機会対応 NSSOLグループは、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備しています。 各部門は気候変動問題を含む事業上のリスクの把握・評価およびコントロール等のリスクマネジメントを実行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。 各部門および機能部門の活動状況については、内部統制・監査部が内部監査で把握・評価します。機能部門のモニタリングおよび内部監査の状況については、1で記載した環境側面のリスクと機会対応を含め、内部統制委員会に報告します。このうち重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。 指標と目標 GHG排出量実績推移 （注記） 報告対象範囲に国内の連結子会社を含む Scope1・2は省エネ法/温対法に基づき算定。2021→2022年度の差分には、省エネ法の報告ルール変更の影響と再エネ調達の増加などによる実質削減の両方を含む Scope3（自社活動に関連する他社の排出）は2021年度より算定開始 Scope3排出量カテゴリー別内訳 カテゴリ4（輸送）は1に含む、9、10、14、15は対象なし。 GHG排出量削減目標 2050年 当社は、社会全体の2050年カーボンニュートラル実現の取り組みに呼応し、Scope1・2排出量の2050年カーボンニュートラルを目指します。 2030年 DCおよびオフィスにおける再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、Scope1・2排出量を2015年度比50％削減＝半減を目標とします。 環境マネジメントシステム（NSSOL EMS） 当社は、本社地区のオフィスとデータセンターにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しています。またISOに準拠した取り組みに、TCFD提言への対応を加えた当社独自の環境マネジメントシステムであるNSSOL EMSを構築しており、2022年度からは国内の地方拠点や連結会社に対象範囲を拡大しています。 具体的な活動内容 電力消費削減 働き方変革の推進による労働時間削減、不使用エリアの消灯、冷暖房時の設定温度適正化、PCやモニターの節電設定を徹底、省電力機器活用 紙消費削減 会議室へのディスプレイ配備やコミュニケーションツール活用によるペーパレス化推進 廃棄物 フロアごとに責任者を配置し、日常発生するゴミの分別管理を徹底 教育 e-Learningの実施（社員は年1回、パートナーは新規着任時）、社内イントラでNSSOL EMSの取り組みを周知 その他 社内使用品（事務用品・各種消耗品）についてグリーン商品を優先して購入 環境関連法規制の遵守 主な法規制 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法） 省エネルギー法報告 エネルギー使用量 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 エネルギー使用量（原油換算 kl） 18,838 19,209 19,732 19,459 19,018 17,488 16,510 13,233 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例） 地球温暖化対策報告書（東京都内の中小規模事業所） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） ISO14001認証 適用規格 ISO 14001:2015/JIS Q 14001:2015 審査登録機関 日本検査キューエイ株式会社 登録番号 E618 登録組織 日鉄ソリューションズ株式会社 本社 登録日 2003年4月17日 有効期限 2027年4月16日 登録範囲の関連組織 住友ツインビル サイト 日比谷オフィス NSSLCサービス株式会社 本社 NSSLCサービス株式会社 東日本第二オフィス 株式会社金融エンジニアリング・グループ NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 第1データセンター 第5データセンター ITOセンター東日本 事業を通じた環境への取り組み 日鉄ソリューションズは、環境方針に則り、お客様の業務を効率化することによる省資源、省エネルギーを推進しています。その中のいくつかをご紹介いたします。 データセンターの活用推進 当社の最新鋭のデータセンターは、PUE1.4*以下と最先端の環境性能を実現できる省エネルギー設計となっています。こうしたデータセンターの活用をお勧めすることにより、お客様の電力削減に貢献するとともに、地球環境保全にも役立っています。 データセンターの紹介 *PUE (Power Usage Effectiveness) データセンター全体の消費電力を，サーバーなどのIT機器の消費電力で割った値。値が小さいほど効率が高い。前者は，サーバーやストレージ、ルーターなどのIT機器の消費電力に加えて、空調、電気設備、照明、監視装置などが消費する電力も含む。 お客様事例 NSSOLが国立環境研究所に導入したスーパーコンピュータが省エネランキングで世界第8位に NSSOLが導入した、国立環境研究所衛星データ研究解析用システムがGreen500 Top10にランクイン 気象衛星ひまわり8号・9号の運用事業推進へ 高可用性を追求した地上システムを整備 事業拡大加速へシステム運用体制を変革　包括的アウトソーシングでコア業務に集中（大東建託株式会社様） 主力データセンターを北九州に移設　クラウドの柔軟性を最大限に活用（矢崎総業株式会社様） クラウドを使い分けインフラを再構築 スピード感の向上と運用コスト削減へ（株式会社ローソン様） 経費を見える化するため電子契約を導入 割高・不要な契約を見直しコスト削減へ（野村証券株式会社様） 住宅ローンの商品力強化を目指し「電子契約」で利便性とスピードを追求（株式会社みずほ銀行様） その他お客様事例 クラウド・サービスの利用推進 当社では最先端のデータセンターを利用したクラウド・サービスを提供しています。お客様にクラウド・サービスをご利用いただくことで、これまでお客様自身で運用していたサーバーを廃止できるため、お客様の電力削減にダイレクトにつながります。電力効率が高いデータセンターで運営するクラウド・サービスは地球環境保全にも役立つと考えています。 absonneの紹介 M3DaaS@absonneの紹介 関連リンク 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