スポーツ賭けアプリ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2011年度 ノンテクニカルサマリー 垂直的市場における戦略的直接投資 印刷 執筆者 石川 城太 (ファカルティフェロー)／堀内 英次 (帝京大学) 研究プロジェクト グローバル経済における技術に関する経済分析 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:12-E-014 [PDF:537KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「グローバル経済における技術に関する経済分析」プロジェクト 世界市場において、上流企業が市場支配力を持っているケースが多々見られる。たとえば、最近中国はレアアースの輸出を政府が管理・削減することでレアアースの輸出価格をつり上げている。このような状況で、レアアースを原料としている日系企業が中国での生産を視野に入れ始めている（図：市場構造を参照のこと）。日系企業が直接投資をためらってきた最大の理由は、現地企業への生産技術のスピルオーバーである。本稿は、このような状況で直接投資を行った場合に、それぞれの企業や消費者にどのような影響を及ぼすかを理論的に分析したものである。 日系企業が直接投資を行えば、現地企業に生産技術がスピルオーバーするが、中間財市場が統合されることによって、中間財企業の価格付けに影響を及ぼすことになる。とくに、市場統合の結果として中間財の価格が下がるという正の効果が、生産技術がスピルオーバーするという負の効果を上回れば、直接投資を行う誘因となる。 分析においては、現地企業が直接投資によるスピルオーバーによって初めて参入できるケースと直接投資がなくてもすでに参入しているケースの2つに分けて考察を行っている。両ケースにおいて、直接投資からの現地企業の技術吸収能力があまり高くなければ、スピルオーバーがあることで、実は北の企業は直接投資によって利益を得ることを示せる。また、吸収能力次第では、直接投資がすべての企業と消費者に便益をもたらすこともあり得る。したがって、現地企業の技術吸収能力如何によっては、生産技術のスピルオーバーが起こるとしても、直接投資を促すような政策をとった方がよいという政策含意が得られる。 基本モデルを知的財産保護水準と直接投資誘因の関係の分析に応用することも可能である。通常、直接投資は生産技術のスピルオーバーをもたらすので、知的財産保護水準が高い方が直接投資の誘因を高めると考えられる。しかし、本稿の結果から示唆されるのは、南での高い知的財産保護水準が、必ずしも南や北に便益をもたらすことがないということである。南企業が潜在的参入者のケースでは、高い知的財産保護水準は南の企業の参入をもたらさないため、北企業は直接投資から何の便益も受けない。また、低い知的財産保護水準は、生産技術のスピルオーバーを大きくすることで、北企業に損失をもたらす。したがって、北企業は、知的財産保護水準が低くても高くても直接投資に誘因を持たないことになる。 直接投資がなくてもすでに南企業が参入しているケースでは、高い知的財産保護水準によってのみ北企業の直接投資をもたらすことになるが、知的財産保護水準があまりにも高すぎると、中間財企業の価格付けによって、南企業が退出を余儀なくされるようなケースが生じうる。この場合には、南は直接投資によって損失を被ることになる。この結果が示唆することは、直接投資を呼び込んで経済厚生を高めるために、盲目的に知的財産保護水準を高めることは南にとっては必ずしも好ましくないということである。また、北にとっても南に対する盲目的な知的財産保護水準の引き上げ要求は、結果として利益をもたらさない可能性がある。 図：市場構造 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る