蔚山現代対全北現代

立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 須藤　陽子 （最終更新日 : 2024-05-03 13:27:06） ストウ　ヨウコ 須藤　陽子 SUTO YOKO 所属 法学部 法学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   学歴 1. 東京都立大学 法学修士（東京都立大学） 2. 2011/03(学位取得) 立命館大学 博士（法学） 3. ～1993 東京都立大学 社会科学研究科 博士課程 単位取得満期退学 委員会・協会等 1. 2024/04/01 ～ 2027/03/31 京都府収用委員会 京都府収用委員会委員 2. 国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所 木曽三川下流部船舶対策協議会委員 3. 東京都 保管船舶処理委員会委員 4. 京都市 開発審査会委員 5. 京都市 行政不服審査会委員 全件表示（9件） 所属学会 1. 日本公法学会 2. 日本教育法学会 3. 民主主義科学者協会法律学部会 研究概要 行政裁量統制と比例原則 第一に、国家権力はいつ、どのような状況のもとで発動されるべきであるのか。第二に、国家権力の発動が許されるとして、権力はどのように行使されるべきであるのか。この二点を問題関心の軸としている。 現在の専門分野 公法学 (キーワード：行政法学) 著書 1. 2024/03/15 即時強制と現代行政法理論 │ (単著)   2. 2022/10/20 行政法入門 │ (単著)   3. 2018/10 過料と不文の原則 │ (単著)   4. 2014/06 行政強制と行政調査 │ (単著)   5. 2010/04 比例原則の現代的意義と機能 │ (単著)   全件表示（20件） 論文 1. 2024/03/01 懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に対する働き掛けを理由とする停職6か月の懲戒処分が適法とされた事例（最三判令４・６・14） │ 判例時報[評論] │ (2579（780）),2-7頁 (単著)   2. 2023/10/30 即時強制と「執行機関」概念の変質 │ 行政法研究 │ (52),101-118頁 (単著)   3. 2023/06/30 即時強制の成り立ち │ 行政法研究 │ (50),239-257頁 (単著)   4. 2023/01/25 警察強制の変容　――「行政法各論　警察行政法」の構築を目指して │ 行政法研究 │ (48),56-74頁 (単著)   5. 2021/10/25 「財政強制」と強制徴収に関する一考察 │ 立命館法学 │ (397),1-36頁 (単著)   全件表示（68件） 学会発表 1. 2022/12/03 警察強制の変容　－－「行政法各論　警察行政法」の構築を目指してーー (第14回東アジア行政法学会国際学術総会) 2. 2018/10/13 日本法における比例原則　――その歴史性と独自性― (第83回日本公法学会総会) 3. 2008/10 「司法審査基準論」に対する行政法研究者からのコメント (第73回日本公法学会第一部会) 4. 2006/10 「公衆衛生と安全」 (第71回日本公法学会第二部会) 科学研究費助成事業 1. 2019/04 ～ 2022/03 行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み │ 基盤研究(B)   2. 2010/04 ～ 2013/03 東アジアにおける人身取引と法制度・運用実態の総合的研究 │ 基盤研究(B)   3. 2009/04 ～ 2012/03 21世紀公衆衛生法システムに関する公法学的実証的研究 │ 基盤研究(B)   研究高度化推進制度 1. 2018/042019/03 研究支援制度分類：学術図書出版推進プログラム種目：-過料と不文の原則 2. 2017/042017/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-過料に関する研究 3. 2013/092014/03 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-行政強制論の再構成 4. 2007/042007/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-行政法学における行政強制論の再構築 教育活動 ●作成した教科書、教材 1. 2022/10 ～ 行政法入門（法律文化社、2022年） 2. 2010/10 ～ ホーンブック地方自治法（北樹出版、2010年） ●その他教育活動上特記すべき事項 1. 2009/04 ～ 2010/03 高大連携講義： 高大連携講義　於　立命館宇治高校 2. 2008/04 ～ 2009/03 高大連携講義： 高大連携講義　於　立命館高校 研究者からのメッセージ 1. 「比例原則」の役割とは？比較法的研究の出発点は、19世紀プロイセン上級行政裁判所判例・ドイツ警察法理論において生成した「警察比例の原則」であったが、一般行政法における裁量統制基準としての機能、欧州共同体裁判所における法の一般原則としての「比例原則」の意義と役割についてなど、次第に研究対象の領域を広げてきている。最近では、行政強制(とりわけ、精神障害者、感染症患者に対する直接強制ないし即時強制)における比例原則の役割に関心がある。かつてハンセン氏病患者を強制収容した療養所「全生園」の隣に位置していた日本社会事業大学社会福祉学部(東京清瀬市)に1998年10月～2003年3月まで勤務した影響である。権力による直接的な人権侵害の問題を比例原則の研究を通じて考え続けたい。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.