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博士論文（政治学専攻・11本） 韓国・第６共和国体制における政策展開の分析：初期民主化段階における改革の試み（2020） 戦後日本の高齢者福祉政策の政策課程（2012） 中野武営の実業立国論（2009） 戦後日本における安全保障政策の転換過程　－湾岸戦争をめぐる日本の対応を中心に－（2009） 政府間関係の実証研究―都道府県と市町村の関係を中心に―（2008） 地球温暖化問題と森林行政の転換　－京都議定書の目標達成を巡る政治過程に関する一考察－（2006） 日蓮の国家観ヤヌス的性格とその政治的文化作用　（2005） 浮田和民の倫理的帝国主義と中国観の変遷　（2005） ハロルド・ラスキとアメリカ　－アメリカとの関わりにおいて垣間見られるもう一つのラスキ像－（2005） 戦後日本における住民投票制度の展開（2004） 国民統合と文化政策の形成－カナダ政治文化形成についての考察（2000） 博士論文（法律学専攻・5本） 独占禁止法違反の民事訴訟の検証－米国反トラスト法における「スタンディング」の要件の検討を中心として中心として－（2001） 証券取引市場における構成競争阻害規制についての考察（2000） 不動産売買取引における司法書士の役割 －フランスの公証人との比較において－（1998） 租税手続法の比較法的研究（1998） 中国会社法にける機関構造の研究（1997） 修士論文（法律学・145本） 医療過誤訴訟における「相当程度の可能性」法理と中国の「原因力規則」(寄与度減責法理)の比較法に関する研究（2023） 裁判員制度が量刑傾向に与えた影響について（2022） 定期金賠償の可否について ―逸失利益の賠償を中心に―（2022） 民間型ADRで行われた調停の執行力 ―日本とモンゴルでの議論を参考にして（2021） 中国の「工会」・「工会法」の形成・展開と課題―「代表性」をめぐる論点を中心に―（2018） 素因競合事例における割愛的解決とその法律構成の検討（2017） 親権の法的性質の変化に対する考察－子供の権利・福祉の観点による事例分析を通じて－（2015） 源泉徴収制度の検討～法律関係における問題点を中心に～（2013） 誤振込事例における振込依頼人の返還請求方法に関する一考察（2012） 損害軽減義務の法的構成―過失相殺と損害賠償の基準時との異相―（2012） 株主代表訴訟に関する日本会社法と中国会社法の比較検討（2012） 基本権の私人間効力論（2011） 情報公開法・条例における意思形成過程情報の開示、非開示・不開示に関する指針の一考察（2011） 失念株に関する一考察―昭和３５年最高裁判決と平成１９年最高裁判決を中心として―（2011） 保険者の請求権代位の範囲（2011） 質問検査権と納税者の権利－所得税および法人税を中心として－（2010） 租税回避行為の再検討－主観的要素を中心に－（2010） 所得控除の分類についての一考察（2009） 組織再編税制における課税繰延べの根拠および適格要件 －適格合併および適格分割の検討を中心に－（2009） わが国における不動産取引における心理的瑕疵の研究 －民法５７０条の瑕疵担保責任を中心として－（2009） 先端医療と憲法上の論点（2007） 憲法9条と基地問題（2007） 新不動産登記法における中間省略登記の研究 －平成17年度施行不動産登記法の解釈と民法理論による代替契約を中心として（2005） 中国におけるマイノリティの権利－国際人権法の視点から－（2004） ティーンコート制度に関する一考察（2004） 夫婦の氏に関する研究－日本民法と中国民法との比較法的考察を中心に－（2004） わが国の制限能力者制度－平成11年度改正により発足した新成年後見制度を中心として－（2004） 未遂犯の処罰根拠（2003） 知る権利と情報公開制度－横浜市情報公開制度を素材に（2003） 企業組織再編に伴う法人税法の抜本的な改正－改正過程における分析とその問題点（2003） 不法行為における受忍限度（2003） 相続による不動産物件変動と民法177条をめぐる対抗問題の研究（2003） 生殖補助医療により誕生した子供の法的地位と諸問題（2002） コーポレートガヴァナンスと経営・管理機構の改革　－委員会等設置会社を中心として－（2002） 法定準備金制度の改正と資本制度への影響に関する一考察（2002） 「死ぬ権利」は認められるか（2002） 非嫡出子の法的地位に関する諸問題（2002） 特別受益の持ち戻しに関する諸問題（2002） 高齢化社会における相続（2002） 取締役及び取締役会制度に関する改正法の問題点（2002） 遺留分における諸問題（2001） 夫婦別氏制における諸問題（2001） 医療過誤における民事上の諸問題（2001） わが国における借地権の対抗関係と借地借家法10条に関する考察（2001） 法律における公平とは何か、その均衡点をさぐる－消費者保護法を題材として（2001 インターネット上のわいせつ画像と刑法－場所的適応範囲についての一考察－（2001） 寄与分権利者の範囲をめぐる諸問題（2001） 株主の権利行使に関する利益供与の禁止規定の検討　－企業の社会的責任の視点から－（2001） 金庫株制度導入に伴う問題点（2001） 民法における「人格権」の研究－プライバシーの侵害を中心に－（2001） コーポレート・ガバナンスと社外取締役（2000） 遺産分割の対象となる相続財産の範囲と評価に関する一考察（2000） 借地借家法10条における借地権の対抗力に関する一考察（2000） 外国人の参政権（2000） コーポレート・ガバナンスと監査役の地位の独立性についての考察（2000） 離婚における財産分与制度（2000） 面接交渉から共同監護への応用に関する一考察（2000） コーポレート・ガバナンスと株主総会の復権（2000） 株主代表訴訟をめぐる問題（2000） 事実婚の法的保護についての一考察（2000） 海外取締役法制化論（2000） 企業会計法の史的研究（2000） 寄与分に関する一考察（2000） フランチャイズ・システムの比較法的研究　－中国のフランチャイズ・システムの将来性と問題点－（1999） 我が国における経営判断の法則についての考察（1999） 議員立法としての「企業統治に関する商法等の改正案要綱」の問題点（1999） 高齢化社会における財産管理と扶養（1999） 判例に表れた信義則の総合的研究 －その根底にあるものの意味と影響について－（1999） 刑事手続における被害者救済－刑罰としての弁償命令を中心に－（1999） 離婚に関する一考察　－民法改正要綱試案における離婚原因と離婚効果を参考にして－（1999） 債権者代位権と債権者取消権に関する判例の総合的研究　－債務者の財産管理処分権と債権者の介入権の調整という視点から見て－（1999） 連合王国法人税制度とEUにおける法人税の調和（1998） 相続財産と寄与分（1998） 大企業にみる取締役会の改革（1998） わが国消費税制度の問題点に関する一考察（1998） 教育をめぐる子ども、親、国家の権利関係についての一考察（1998） 既判力の時的限界に関する一考察－形成権と遮断効を中心に－（1998） 養育費履行確保制度における諸問題と改善点（1998） すべての株式会社に計算書類の公開を義務づけるべきか（1998） 連合王国における租税争訟制度（1998） 刑事手続における「DNA鑑定」についての一考察（1997） 医師の注意義務の基準に関する一考察－インフォームド・コンセントを中心として－（1997） 連邦王国における付加価値税制度　～EU市場経済統合と日本の消費税制度との比較をふまえて～（1997） アメリカ連邦所得税法における費用概念の研究（1997） 多目的取締役の第三者に対する責任（1997） 製造物責任法に関する一考察（1997） イギリスにおける租税訴制度－所得税・法人税・資産利得税－（1997） 離婚に関する諸問題－離婚原因と子の教育費を中心として－（1997） 非嫡出子の法定相続分に関する一考察（1997） 別件逮捕・勾留と余罪取り調べ（1997） 人口生殖－特に代理母－（1997） 従業員持株制度の法的検討（1997） 反トラスト法における独占観念の変容－マイクロソフト社事件を素材として－（1997） 人格権に関する一考察－民法的視点からみたプライバシーの保護（1997） 日中独占禁止法制の比較（1996） 中国と国家免除（1996） 環境問題と経済法（競争秩序維持法）について（1996） 従業員持株制度およびこれと関連する商法上の問題点（1996） 顧問弁護士と監査役の兼任－監査役の独立性確保の視点からの再検討－（1996） 正当防衛の基本的考察－判例を中心として－（1996） 国際司法裁判所における訴訟参加（1996） 欧州連合における付加価値税制度について（1996） 憲法25条の規範的意味について（1996） 独占禁止法における消費者訴訟（1996） 有責配偶者の離婚請求に関する一考察（1996） アメリカ連邦所得税における所得概念の研究－個人所得税を中心に－（1996） 取得時効と登記（1996） 相続回復請求権に関する一考察（1995） いわゆる脳死者からの移植を目的とする臓器摘出の可否 －刑事法的視点からの研究－（1995） イギリス付加価値税法の研究（我が国消費税法との比較）（1995） 役員賠償責任保険に関する若干の考察（1995） 株式代表訴訟の会社制度上果たす役割（1995） 監査役制度の再生－平成五年改正法を中心として－（1995） イギリスにおける知的所有の課税（1995） イギリスのおける租税争訟制度　－所得税・法人税・キャピタル＝ゲイン税・付加価値税－（1995） フランスの不動産売買における公署証書の役割（1995） EU市場統合とイギリス租税法の対応（1995） 離婚における財産の分与についての研究（1995） カルテル規制における合意の認定上の問題（1995） 離婚分与に伴う財産分与の性質（1994） 離婚給付の諸問題（1994） 寄与分の生成と課題（1994）） 法人処罰に関する一考察－フランス新刑法典に触発されて－（1994） 利用許諾契約に関する一考察（1994） 閉鎖会社における会計情報の開示について（1994） EUにおける法人税の将来とその統合について（1994） アメリカにおける経営判断の法則のわが国への導入について（1994） 相続財産の範囲に関する一考察（1994） 生殖の医学的援助と法的対応のあり方－特に刑事法的視座から－（1993） 親子法における現代的課題（1993） 離婚における財産分与と慰藉料との関係に関する研究（1993） 自己株式の取得に関する規制緩和論についての考察（1993） フランスの公証人制度の研究（1993） 未決段階における被拘禁者の処遇に関する一考察 －拘禁の場所に関する問題を中心として－（1993） 不動産取引の安全確保に関する比較制度的研究（1993） 積極的破綻主義に関する一考察（1993） 相続と登記（1992） 社外取締役制度導入論（1992） 売上税の法的生活と制度について－付加価値税との比較を含めて－（1992） イギリスにおけるVAT（付加価値税）の課税対象となる資産取引（1992） 登記原因証書と登記代理に関する一考察（1992） 監査制度のあるべき未来像（1992） 司法書士とフランス公証人との職務に関する責任についての比較制度的考察（1992） 商法と税法の接点－株式分割とみなし配当課税を中心として－（1992） 退職手当制度についての一考察（1992） 修士論文（政治学・127本） 日本と中国の相互理解における国際姉妹都市交流の役割と可能性について（2017） トルドー政権初期における外交政策の展開ー中国承認と第三の選択の事例研究ー（2016） 日本外務省の『対中国アプローチ』に関する研究1933-1937（2015） 道府県と政令指定都市との役割分担に関する一考察－都市部における少子・高齢社会を前提としてー（2015） 教育委員会制度改革についての一考察（2014） 戦後アジア情勢と日本の「架け橋外交」―東西・南北対立を超えて―（2014） 青島市の都市構造と都市政策（2013） 道州制と地方拠点都市―道州制が県庁所在都市に与える影響―（2013） ルソーの公民哲学―啓蒙精神による形成―（2013） 東アジア共同体と日中関係　― 可能性と限界（2013） 中国の対アジア外交の変遷 ― 対東南アジア関係を中心にして（2013） 協働・連携時代におけるまちづくり～マンパワー・コーディネーター育成の視点から（2012） 民進党政権時期中台関係の歴史的意味合い（2012） 中国における高齢化と年金・介護問題（2012） 「台湾人意識」の形成と日台関係1895-1924～雑誌『台湾青年』『台湾』の分析を中心に～（2011） 日本-米国の安全保障協力とウズベキスタン-ロシア連邦の安全保障協力の比較研究（2010） 近代日本における青年団運動の一側面－新潟県刈羽郡比角青年団を事例として－（2010） 地方都市における中心市街地の活性化（2009） 人間の尊厳を追求した思想家ルソー －3冊の主著を中心として捉えるルソーの人間救済の思想－（2009） 冷戦期日本のシーレーン防衛と国益（2009） 戦後日本の教育政策の政策過程 －地教行法改正と教育委員会制度変遷の事例研究を通じて－（2009） 国民政府にとっての日華平和条約（2009） 憲法研究会と芦田小委員会－憲法制定過程で果たした役割について－（2008） 分権化時代の自治体経営効率化における一考察 －公会計制度改革と議会改革を中心に－（2008） 中国の対日政策に対する日本のイメージ（2008） 二十一世紀における日中関係の再構築へ－「東アジア共同体」構想を手がかりに－(2008） 現代中国における中央地方関係－財政体制改革の視点から－（2008） アフリカにおける政府開発援助に関する考察 －草の根・人間の安全保障無償資金協力から－（2007） インターネットのメディアとしての理解とその政治的人間の拡張（2007） 日本の捕鯨政策の形成過程（2007） 調査会制度の研究－再考される参議院－（2007） 日中関係におけるＯＤＡの役割（2007） 公務員制度改革についての一考察－執政機能、人事評価等、退職管理を中心として－（2007） Ｍ・ウェーバーの人民投票的指導者民主制に関する一考察（2006） 日本の高度成長に政治が与えた影響（2006） 米中接近と日中国交回復とのリンケージ（2006） Ｈ・アレントの公共性概念に関する一考察－「市民的公共性」を考える視座として－（2006） 日米、韓米地位協定の比較－米軍構成員等の犯罪と軍事特権－（2005） イスラーム・エスニシティ・国家再建の政治学－アフガニスタンの事例から－（2005） 1990年代における日本の安全保障政策の変容（2005） ワイマール共和国における集団的民主主義の矛盾とその破綻（2005） ソヴィエト全体主義論とゴルバチョフ改革－メイリアの「マルクス＝レーニン主義」規定論に対する批判的考察（2004） ASEANの成果とその課題－再活性化への模索－（2004） 韓国大統領制の歴史的変遷とその政治的位相の変化（2004） グローバリゼーションと中国の岐路に関する一考察－「国家と社会」の関係の構造的変化と「新中間階層」出現の政治的意義を手掛かりにして－（2003） 北東アジア経済圏の形成と発展、そして未来への展望(2003） カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州およびバンクーバー都市圏における多文化共生についての一考察－移民の変遷と多文化社会の形成、そして地域の問題を中心にして－（2003） 政党政治家大野伴睦の軌跡と政治理念（2003） 政策評価制度の実施状況から見た課題(2003） 雑誌｢欺民」に見られる自治観念－地方改良運動期の井上友一と留岡幸助を中心に－（2003） 尾高朝雄における国家論の一考察－法と政治の関係と中心として－（2003） 電子投票の現状と今後の展望（2003） 冷戦後の中東和平の分析（2003） 五四運動をめぐる日本新聞の報道（2003） コソヴォ紛争におけるドイツ連邦軍の戦闘参加とその位置付けについて（2003） 南北統一と地方自治「南・北韓間交流と協力における地方政府の役割」（2002） 日米構造摩擦についての国際政治経済学的考察（2002） ド・ゴールによる中国認識の起源－二つの「デタント」政策の交錯と乖離－（2002） 地方分権改革をめぐる政策過程（2002） 大東文化学院の設立過程と草創期の運営（2002） ローレンツ・フォン・シュタインの社会王権論に関する一考察 －ラッサールのそれとの対比において－（2002） 日米たばこ摩擦の考察（2002） 予算編成の構造と機能－与党・内閣・官僚の役割分析－（2002） 戦後における日本の安全保障認識（2002） 日中連携の歴史的系譜－マクロ的分析－（2001） 「東京裁判論」－東京裁判と国際法－（2001） 日本の民法放送の意味と意義－教育及び教養を謳った各局の挑戦－（2001） 連立政権時代における議員立法についての一考察（2001） 国鉄赤字83路線の廃止課程の考察（2001） 政治腐敗からみたタイ政治（2001） 「中国脅威論」についての検証（2000） 日帝統治下朝鮮の独立運動と日本言論界のチョウ亜船朝鮮観 －主に三・一運動から関東大震災まで－（2000） マックス・ウェーバーの議会制民主主義 －ドイツ帝国における議会制民主主義への転換の試みとその現実的帰結（2000） H・ケンゼルの議会制民主主義における一考察（2000） ホッブス解釈の反革命とその宗教論に関する一考察（2000） 戦後日本「安保論」の形成（2000） 尾道市の都市構造と景観行政（2000） マハティール国家構想の検証－種族平等の模索とマレー人の分裂－（1999） 国際政治経済における日本の対外援助政策 －21世紀における日本のODA像を求めて－（1999） 土田杏村の多文化主義と時代思潮（1999） 多文化社会における平等の達成 －カナダ・オンタリオ州ボブ・レー政権の雇用衡平法－（1999） 雑誌「新日本」における大隈重信の言論（1999） 陳獨秀の政治思想－辛亥革命、五四運動、国民革命－（1998） 中台関係の歴史的変遷の分析－「国際関係」から「中台関係」へ－（1998） 日韓報道にみるジャーナリズムの対応の比較研究 －主として「日韓基本条約」を手がかりに－（1998） トクヴィルのリベラル・デモクラシー論に関する一考察 －「アメリカにおけるデモクラシー」を中心として－（1998） 革新・飛鳥田市政の考察－都市政治と直接民主主義－（1998） トマス・ペインの政治思想 －急進主義運動・独立戦争・フランス革命とのかかわりで－（1998） H・Jラスキの政治思想－マルクス主義への接近に関する一考察－（1997） 韓日国交正常化成立に関する一考察－その妥協的性格の背景を考える－（1997） 矢内原忠雄の台湾論についての考察（1997） 大川周明におけるアジア主義の構造的特性－「道義国家」論との関係で－（1997） 住民投票の発展と住民意識－原理力発電をめぐる問題を中心に－（1997） 中野武営における実業と政治（1997） アルゼンチン型ポピュリズムの成立過程についての一考察 －とりわけペロニズム成立とその特性に焦点をあてて－（1997） 第２次世界大戦後の日越関係－政治・外交関係を中心に－（1996） 中国における失業問題と失業保険（1996） E・Hカーの歴史観と平和思想（1996） 地球温暖化問題と日本政治－政治過程と思想的諸問題－（1996） 大正デモクラシー期における中国論の変遷－「中央公論」の論調を中心に－（1996） 現代日本における地方自治体の国際化に関する東西比較についての一考察（1996） 浮田和民における文明論の特質と対外意識の変容 －「支那論」へのアプローチをめぐって－（1996） フランス第五共和制における大統領制度に関する一考察－M・ウェーバーの人民投票型指導者民主制論とド・ゴール型大統領制との比較研究を中心として－（1996） 「国民新聞」に見る普選報道－1919～25年－（1996） 戦後台湾における女性運動の歴史と性格（1995） 1960年代の韓国政治発展の位相－朴政権の歴史的性格を問う－（1995） 「ネーション」のロシア・ソ連観－1920～1940を中心に－（1995） 19世紀末における韓国の近代化の試み－金玉均の甲申政変を中心として－（1995） 柏木義円の社会思想 －人間観・社会観の観の特質と廃娼思想の展開を中心に－（1995） 地方自治と社会福祉－新宮市における福祉政策－（1995） J・Sミルの女性参政権論（1995） ウォルター・リップマンの古典的民主主義批判に関する一考察 －初期の著作を中心として－（1994） 現代政治と福祉行政（1994） 情報通信政策の国際比較－全米情報基盤構想と日本の動向を中心にして－（1994） 民主制における多数決制度と正義に関する一考察 －ケンゼンとロールズの所説を中心に－（1994） 自治体の国際化政策と地方自治－「環日本海交流」と新潟県の政治動向（1994） 一人社会をめぐる諸問題（1994） シュンペーターの民主主義論 －M・ウェーバーの人民投票的指導者民主主義理論との比較において（1994） 国連の平和維持活動－最近の動向によせて－（1994） 国家と自由－ホブハウスのボーズンキット批判－（1994） ドイツ「社会国家」の成立－1945年以降の労使関係を中心として中心として－（1993） 第四次中日貿易協定をめぐる中国の対日政策の転換（1993） ガットにおける途上国問題の史的検討（1993） インドの発展における議会の役割－国民会議派を中心として－（1992） 都市型社会の市民自治に関する一事例研究 －池子米軍住宅建設をめぐる住民運動の意義－（1992） 長谷川如是閑の女性観（1992） 「満州事変」についてのジャーナリズムの比較研究（1992） 前の画面に戻る 学部 文学部経済学部外国語学部法学部国際関係学部経営学部スポーツ・健康科学部社会学部 附設校・研究所ほか 図書館情報センター大東文化歴史資料館東洋研究所書道研究所法学研究所語学教育研究所経営研究所経済研究所人文科学研究所国際比較政治研究所現代アジア研究所社会学研究所大東文化大学第一高等学校大東文化大学附属青桐幼稚園 大東文化大学　東京板橋キャンパス〒175-8571　東京都板橋区高島平1-9-1 大東文化大学　埼玉東松山キャンパス〒355-8501　埼玉県東松山市岩殿560 お問い合わせ サイトポリシー プライバシーポリシー ソーシャルコンピューティングガイドライン 教員公募 職員公募 教員情報検索 大東文化大学機関リポジトリ コンプライアンスの取り組み 大学院案内 学長からのごあいさつ沿革大学院案内大学院組織図学年暦学費・奨学金・支援制度教育研究上の目的および基本方針 入試情報 インターネット出願大学院入試要項入学定員過去問題研究生・科目等履修生・委託研修生制度合格発表説明会・進学相談会 研究科・コース紹介 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