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障害者福祉 > 平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査を実施します --> 平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査を実施します この度、厚生労働省では、「平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」を実施することといたしました。本調査は、全国の障害福祉サービス等施設・事業所（以下「事業所等」という。）の中から、無作為に抽出した事業所等に調査票を配布しております。つきましては、調査票がお手元に届いた事業所等におかれましては、調査票にご記入の上、平成29年11月10日（金）までにご提出いただきますようお願いします。 より多くの回答を通じて、より精度の高い調査となるよう、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願いします。 1　調査目的 障害福祉サービス等従事者の処遇状況の把握及び平成29年度報酬改定において拡充した福祉・介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。 2　調査のスケジュール 平成29年 10月上旬 調査票発送 11月10日（金） 調査票提出〆切り 平成30年 3月末 調査結果公表 3　調査対象 障害福祉サービス等を実施する全事業所等を対象としています。なお、調査対象のサービス区分は以下の通りです。 居宅介護 同行援護 療養介護 短期入所 共同生活援助（介護サービス包括型） 施設入所支援 自立訓練（生活訓練） 就労継続支援Ａ型 計画相談支援 福祉型障害児入所施設 児童発達支援 放課後等デイサービス 障害児相談支援 重度訪問介護 行動援護 生活介護 重度障害者等包括支援 共同生活援助（外部サービス利用型） 自立訓練（機能訓練） 就労移行支援 就労継続支援Ｂ型 地域相談支援 医療型障害児入所施設 医療型児童発達支援 保育所等訪問支援 4　調査客体 全国で合わせて約96,000か所の障害福祉サービス事業所等から約12,000か所をサービス種類、経営主体、地域等を考慮し、無作為に抽出して調査客体を選定しています。 5　調査項目 福祉・介護職員処遇改善加算等の状況、直近の報酬改定を受けた給与等の状況、職員個人の処遇状況、従事者の状況、障害福祉サービス等の提供状況等 6　秘密の保持 本調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は、本調査の目的以外には一切使用いたしません。 7　調査票記入に関するお問合せ先 問い合わせ 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課 「平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」事務局 電話 0120－802－763（フリーダイヤル）※受付時間　平日9：30～17：30（土・日・祝日を除く） FAX 03－6250－1201 E-mail [email protected] 調査専用ホームページ http://h29shogaishogu.jp/ 8　よくある質問 Q.調査票は全ての事業所等に届くのでしょうか。 A.本調査は、全国の障害福祉サービス事業所等（約96,000か所）の中から、無作為に約12,000か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回、調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましては、ご協力いただきますようお願いいたします。 Q.地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所等は回答不要でしょうか。 A.本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。 Q.福祉・介護職員処遇改善（特別）加算の届出をしていない事業所等は回答不要でしょうか。 A.本調査では、処遇改善加算に関する質問以外にも、職員の処遇状況等に関する質問もあり、処遇改善加算の届出をしていない事業所等も調査対象としております。 本調査は、障害福祉サービス等従事者の処遇状況の把握及び平成29年度報酬改定において拡充した福祉・介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的として実施しております。本調査の意義をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いします。 Q.調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのでしょうか。 A.本調査は、オンライン及び郵送の二通りの回答方法を用意しております。なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由による提出方法を積極的にご利用いただきますようお願いします。 オンラインで回答する場合は、特設サイトから調査票をダウンロードし、直接入力をした後、調査票をアップロードしていただきます。 オンラインによる回答は、 入力エラーの発見や修正が簡単にできる（提出後の修正も可能です。） いつでも提出ができる などのメリットがありますので、是非ともご利用ください。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 子ども・子育て 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 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