ブランドン・ナカシマ

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース） --> 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース） 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）の電子申請はこちら おしらせ 令和6年4月1日から、助成金名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。 令和5年4月1日から、一部支給要領と一部様式が変更となりました。 令和4年12月2日から、助成対象・助成額の見直しを行いました［567KB］。 令和4年４月1日から、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）FAQの掲載を行いました。 令和3年12月7日から、リーフレットの掲載を行いました。 令和3年4月から、「情報公表・中途採用者数の拡大」メニューの追加や一部要件の見直しを行いました。 令和2年4月から、一部要件や支給額の見直しを行いました。 令和元年10月1日から、支給要領及び支給申請書記入マニュアルの掲載を行いました。 平成31年4月から、労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）は、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）として実施しています。 平成31年3月31日までに労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）の中途採用計画を提出された事業主の方はこちら 助成内容 概要 「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するものです。 　   助成概要 助成額　　　 （A）中途採用率の拡大 中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対する助成 50万円 （B）45歳以上の中途採用率の拡大 以下のすべてを満たす事業主に対する助成 ・中途採用率を20ポイント以上上昇させた ・うち45歳以上の労働者で10ポイント（45歳以上中途採用率拡大目標値）以上上昇させた ・当該45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて５％以上上昇させた 100万円 主な受給要件 受給するためには、１の対象労働者を雇い入れるとともに、２、３の全ての措置をとることが必要です。 １．支給対象者　 　次の（１）～（６）のすべての条件を満たす労働者が対象です 　（１）申請事業主に、中途採用（※１）により雇い入れられた 　（２）雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れられた 　（３）期間の定めのない労働者（パートタイム（※２）を除く）として雇い入れられた 　（４）雇入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、雇用関係、出向、派遣、請負または委任により当該事業主の事業所で就労したことがない 　（５）雇入れ日の前日から起算してその日以前１年間に、申請事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い 　（６）雇入れ時の年齢が45歳以上である（「（B）45歳以上の中途採用率拡大」の場合のみ） ※１　新規学卒者や新規学卒者と同一の枠組みで採用された方以外を指します。また、ハローワークからの紹介による雇い入れ以外も対象となります。 ※２　パートタイムとは、「一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と比べて短い労働者」のことを指します。 ２．次の（１） 、（２）にかかる中途採用計画を作成し、管轄の労働局に届け出ること 　（１）中途採用者の雇用管理制度（募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生など）の整備 　（２）中途採用の拡大に取り組む期間（１年間） ３．中途採用計画期間に、次の（１）から（４）までの取組を実施すること 　（１）中途採用計画期間中に対象労働者を２人以上雇い入れること 　（２）中途採用計画期間中の中途採用率を、計画期間前３年間と比較して20ポイント以上向上させること 　（３）中途採用計画期間中の45歳以上の中途採用率を、計画期間前３年間と比較して10ポイント以上向上させること（「（B）45歳以上の中途採用率拡大」の場合のみ） 　（４）45歳以上の対象労働者全員の雇い入れ前事業所において支払われていた賃金と、雇い入れ後６か月間の賃金支払日ごとに支払われる賃金とを比較して、いずれも５％以上上昇させたこと（「（B）45歳以上の中途採用率の拡大」のみ） 　詳細な要件は、パンフレットをご確認ください。     　   詳細情報 リーフレット 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）をご活用ください。（令和6年4月1日時点版）［413KB］ 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）をご活用ください。（令和5年4月1日時点版）［404KB］ 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）をご活用ください。（令和4年12月2日時点版）［612KB］ 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）のご案内（令和3年4月1日時点版）［246KB］ パンフレット 　　 「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）」（令和6年4月1日時点版）［2.7MB］ 「中途採用等支援助成金ガイドブック（中途採用拡大コース）」（令和5年4月1日時点版）［3.0MB］ 過去のパンフレットはこちらを参照してください。 支給要領 「早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）支給要領（令和６年４月１日改正後）」［357KB］ 過去の支給要領等はこちらにございます。   お問い合わせと申請手続 お問い合わせ先（支給申請窓口） 労働局 ハローワーク 支給申請窓口 支給申請書ダウンロード 共通の要件等に関する申請書類 各種支給書類（令和6年4月1日以降の中途採用計画の対象者にかかる申請の場合） 各種申請書類（令和5年4月1日以降の中途採用計画の対象者にかかる申請の場合） 各種申請書類（令和4年12月2日以降の中途採用計画の対象者にかかる申請の場合） 各種申請書類（令和4年4月1日以降の中途採用計画の対象者にかかる申請の場合）   支給申請書記入マニュアル 「早期再就職支援等助成金ガイドブック（中途採用拡大コース）」（令和6年4月1日時点版）（抜粋）［863KB］ 「中途採用等支援助成金ガイドブック（中途採用拡大コース）」（令和4年12月2日時点版）（抜粋）［1.4MB］ 「中途採用等支援助成金ガイドブック（中途採用拡大コース）」（令和4年4月1日時点版）（抜粋）［2.8MB］ 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）FAQ 早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）FAQ（令和６年４月１日）［131KB］ 関連施策 令和３年４月１日から常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されました。 詳細は、次のリンク先およびリーフレットをご参照ください。 ・正規雇用労働者の中途採用比率の公表 ・リーフレット（正規雇用労働者の中途採用比率の公表及び中途採用等支援助成金の概要　令和３年４月１日時点）［530KB］ PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->