ラグビーオーストラリア

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ディスカッション・ペーパー（日本語）通商産業研究所（〜2000年度） 日米貿易問題：日本側からの経済学的分析 印刷 執筆者 小宮 隆太郎／入江 一友 発行日/NO. 1990年5月  90-DOJ-17 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:5.3MB] 概要 現在の日米貿易問題論議の根底にはいくつかの誤解が存在している。標準的な経済理論とさまざまな国の歴史的経験や現状に照らして、米国にとって現在程度の貿易赤字はそれ自体それほど憂慮すべきことではない。また、日本の貿易黒字は非難されるべきことではない。米国にとって憂慮すべきことは、貿易赤字そのものよりも米国経済全体としての貯蓄率が著しく低いことである。日米二国間の大きな貿易不均衡は、それぞれの国の"over-all"の貿易不均衡の「結果」であって、その「原因」ではない。米国の貿易赤字の基本的原因は米国経済のマクロ経済諸要因(特に巨額の財政赤字と民間部門の低貯蓄率)にある。米国が、過大な国内需要を抑制して貯蓄率を高めるとともに、産業の生産性向上等を通じ総生産を増大させ、中長期的に貿易収支を改善していくことが期待される。米国が貿易赤字の原因と考えている関税・非関税障壁の存在は中長期的にはそれぞれの国の貿易収支にほとんど影響を及ぼさない。 今日の日本はOECD諸国の中で、他の多くの国より関税・非関税障壁が低い最も「開放的」な国の一つである。日本市場が閉鎖的であるという主張は誤解に基づいた根拠の無い神話である。 米国が一方的制裁措置を背景に交渉することにより貿易相手国の「非関税障壁」を撤廃しようとする「301条的アプローチ」は、法的・経済的・政治的観点から重大な欠陥を有し、貿易政策として妥当性を欠いている。「301条的アプローチ」によって、たどえ米国側が主張する日本の「非関税障壁」を引き下げえたとしても、米国の貿易赤字はほとんど改善しないであろう。 日米両国にとって経済的利害の対立する部分は僅かで共通利益の方がはるかに大きい。米国は日本との貿易問題を「政治化」していたずらに摩擦熱を高めるような交渉を重要視することをやめるべきであり、日米両国は世界の自由貿易体制の強化のためにウルグアイ・ラウンドの成功に向かって建設的に共同で協力すべきである。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 通商産業研究所（〜2000年度） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る