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ホームコラム・寄稿特別コラム新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 2020年を改革の分岐点に－『社会保障・税の一体改革バージョン2.0』に向けて－ ツイート 印刷 小黒 一正 コンサルティングフェロー 2020年（令和2年）が始まる。夏には東京オリンピックが開催されるが、社会保障の抜本改革も重要だ。政府は改革の司令塔として「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度改革の方向性の議論を行い、2020年夏までに最終報告を取りまとめる方針だが、中間報告からの軌道修正を含め、より踏み込んだ改革が求められる。 中長期の視点でみた改革議論の参考となるのは、2018年5月に政府が公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」だろう。しかしながら、昨年の日本経済新聞・経済教室（2019年11月6日朝刊）で筆者が指摘したように、この推計の値を前提に改革議論を進めるのは一定のリスクを伴う。 社会保障給付費（対GDP）の予測と成長率の不確実性 理由は単純で、将来の経済成長率には不確実性が存在するからだ。例えば、政府の上記の推計では、高成長と低成長の2ケースで、社会保障給付費を推計している。このうち低成長のベースラインケースでは、直近（2018年度）で121.3兆円（対GDP比21.5％）の社会保障給付費が、2025年度で約140兆円（対GDP比21.8％）、2040年度で約190兆円（対GDP比24％）となる推計となっている。 2040年度までに対GDP比で2.5％ポイント（＝24％－21.5％）しか伸びず、改革を急ぐ必要はないとの声もあるが、この認識は甘い。 なぜなら、2019年度の社会保障給付費（予算ベース）は対前年2.4兆円増の123.7兆円、対GDP比22.1％で、2025年度の予測値（21.8％）をすでに上回っているのが現実だからである（注：2019年度GDPは内閣府7月試算を利用）。 図表：社会保障給付費の推移と将来予測 [ 図を拡大 ] （出典）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」等から筆者作成 図表の太実線（左目盛）は、1970年度から2018年度における社会保障給付費の実績推移を示すが、その増加スピードは年平均2.5兆円程度（消費税率1％に相当）であった。ここ数年間の伸びは2.5兆円よりも緩やかだが、このスピードが継続する前提で、2040年度までの社会保障給付費を予測したものが図表の太点線である。 このうち、2025年度の給付費は約138兆円で政府推計に近く、2040年度の176.3兆円は政府推計よりも低い値だが、成長率が低下すると、対GDP比での給付費も上昇する。これは、将来の名目GDPを計算する成長率の予測に不確実性があるためだが、既述のベースラインケースでも、2029年度以降の名目GDP成長率を1.3％と見込む。1.3％の成長率は、1995年度から2018年度の平均成長率（0.39％）の約3倍もある前提である。 このため、2019年度以降の成長率の前提を0.5％に下方修正し、年平均2.5兆円増の社会保障給付費（図表の太点線）の対GDP比を試算すると、2040年度の値は28％に急上昇する。なお、成長率が1％の前提では、同様の計算で、2040年度の社会保障給付費（対GDP）は25.1％となり、成長率1.3％のときの政府推計（24％）に近いが、成長率が0.3％ポイント低下するだけで対GDP比の給付費は約1％ポイントも跳ね上がる。 現実を直視して改革を 消費税率1％の引き上げで対GDP比約0.5％の税収増となるため、もし給付費（対GDP）が2018年度から2040年度で6.5％ポイント（＝28％－21.5％）も増加すると、現在の財政赤字圧縮分を除いても、消費税率換算で約13％分もの増税に相当する財源が必要となる。 他方、政府の景気判断では、2012年12月以降、戦後最長の景気拡大が続いているとしているが、2019年度の税収（国の一般会計予算）は、政府が2019年度当初予算で見積もった税収62.5兆円よりも大幅かつ3年ぶりに下回る見通しが高まっており、東京オリンピックの前後を含め、そろそろ景気調整プロセスが始まっても不思議ではない。 なお、2019年10月に消費税率を10％に引き上げることで終了した「社会保障・税の一体改革」は、2004年の年金改革を契機に始まった。その後、「所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）」附則104条につながり、途中で政権交代もあったが、その過程で消費税率10％への2段階増税の道筋がついた。だが、改革はこれで終わりではない。一体改革は止血剤に過ぎず、日本財政を巡る状況はいぜん厳しい。 景気調整プロセスが始まる可能性もあり、このような状況での改革は容易ではないが、「令和」という新たな時代が始まった今こそ、政治やわれわれは「現実」を直視し、「社会保障・税の一体改革バージョン2.0」に向けて、医療版マクロ経済スライド（注1）の導入など、社会保障の再構築（給付と負担のバランスを図る抜本改革）を進める必要があろう。2020年という年が、本格的に到来する人口減少・少子高齢化社会に適合したものに変革できる1つの分岐点になることを期待したい。 脚注 ^ 「医療版マクロ経済スライド」とは、現役世代の人口減や平均余命の伸び等を勘案した調整率を定めて、その分だけ、医療費（診療報酬全体）総額の伸びを抑制する仕組み。例えば、75歳以上の診療報酬において、ある診療行為を行った場合に前年度Z点と定めている全ての診療報酬項目の点数を、今年度では「Z×（1－調整率）点」と改定する自動調整メカニズムを導入し、診療報酬全体の伸びをGDPの伸び以内に抑制する仕組みをいう（詳細は拙稿「社会保障予算どう管理するか（中）－診療報酬 抜本的改革を－」（日本経済新聞 「経済教室」2018年8月16日）を参照）。 ツイート 2019年12月26日掲載 印刷 この著者の記事 「独立財政機関」創設の提言と事後検証の重要性 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 公衆衛生の論点　規制のみ、被害抑制に限界 2023年9月12日［新聞・雑誌等への寄稿］ 厚生年金への適用拡大の究極の姿 －国民年金と厚生年金との財政統合の効果を考える－ 2022年12月22日［新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる］ 「2040年問題」「2054年問題」をどう乗り切るか 2021年12月22日［新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち］ 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