オンラインカジノランキング【2024年3月版】日本語のオンカジ比較

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2023年度 ノンテクニカルサマリー 道路交通量と大気汚染濃度：ダイナミック・パネルデータ分析に基づくエビデンス 印刷 執筆者 西立野 修平（リサーチアソシエイト）／ポール・バーク（オーストラリア国立大学）／有村 俊秀（ファカルティフェロー） ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:23-E-031 [PDF:731KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 世界の主要都市では、渋滞や自動車の排気ガスによる大気汚染の悪化が深刻化しており、道路交通量の削減を目的とした施策が導入されている。有名な施策の事例としては、ロンドン、ミラノ、サンディエゴ、ストックホルム、シンガポールで導入されているロードプライシングやメキシコシティ、北京、キトで導入されている運行規制が挙げられる。こうした施策は、交通量の削減には有効だが、大気汚染削減効果に関しては不明であることが先行研究によって明らかにされてきた。Gibson and Carnovale (2015)は、ミラノのロードプライシングは、大気中のCO（一酸化炭素）濃度を引き下げたが、PM2.5（微小粒子物質）濃度には効果がなかったと結論付けた。Green et al (2020)は、ロンドンの渋滞税は、COやPM2.5の濃度を低下させたが、NO2（二酸化窒素）濃度を上昇させたことを明らかにした。 本稿では、排ガス規制の対象になっている4つの大気汚染物質（NOX, CO, NMHC（非メタン系炭化水素）, PM2.5）に着目し、日本における自動車の交通量が大気質に与えた効果を定量的に明らかにした。本稿では、まず初めに、3つの異なるデータ（大気汚染常時監視データ、2015年度道路交通センサス、気象データ）を位置情報に基づいて組合せ、大気環境測定局－時間レベルのパネルデータを構築した。図1は、1日（午前1時を除く）の自動車の交通量と大気汚染物質濃度の推移を表している。NOX、CO、NMHCに関しては、2変数間に相関があるように見えるが、PM2.5については関係が無さそうに見える。次に、気象条件を制御した上で、ダイナミック・パネルデータ分析を行い、大気質の自動車交通量に対する短期と長期の弾力性を推計した。分析の結果、NOX、CO、NMHCについては、短期の弾力性が0.04～0.05、長期の弾力性が0.09～0.17であることが分かった。PM2.5については、短期と長期の両方で統計的に有意な結果が得られなかった。 図1：1日の自動車の交通量と大気汚染物質濃度の推移 注：青色の点線は、自動車の交通量（自然対数表示、右軸）を表す。黒色の線は、各大気汚染物質濃度（自然対数表示、左軸）を表す。 2021年、WHO（世界保健機関）は、新たな大気環境に関するガイドラインを公表した。この新ガイドラインでは、短期の基準値が、NO2（二酸化窒素）で25 µg/m³、COで4 mg/m³、PM2.5で15 µg/m³に設定された。1日平均値の値が、年間でこの基準値を5日超えると、未達成となる。2020年の大気汚染常時監視データに基づくと、日本における未達成局の割合は、NO2で86%、COで17%、PM2.5で100%であった。本稿では、全ての大気環境測定局周辺の自動車の交通量が半分に減少したと仮定したら、未達成局がどれくらい減少するかNO2のケースでシミュレーションを行った。分析の結果、20（1420中）しか未達成局が減少しないことが分かった。この分析結果は、日本がWHOの新たな大気環境基準をクリアする為には、道路交通分野以外の大気汚染物質の排出削減も必要であることを示唆している。2021年の日本における経済活動に伴うNOXの年間排出量は約120万トンで、その内道路交通分野以外の割合は約80%（自動車以外の移動発生源が25%、発電が15%、産業が32%、その他が8%）で、排出削減の余地が大きい。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る