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Evidence from the effects of a free-coupon program in Japan 印刷 執筆者 趙（小西） 萌（学習院大学） 発行日/NO. 2023年9月  23-E-067 研究プロジェクト 人的資本（教育・健康）への投資と生産性 ダウンロード/関連リンク 本文をダウンロード [PDF:2.3MB] (英語) ノンテクニカルサマリー 概要 がんは1980年代から日本人の最大の死亡要因であり、がんの罹患率は年々増え続けている。がん患者は、大きな身体的・精神的悪影響を受け、生産性が大きく低下してしまう。そのため、がんの予防と治療、そして支援対策が重要な課題となっている。また、重要な早期予防対策として、がん検診が対象年齢人口に推薦されているが、日本を含め世界の多くの地域では、がん検診の受診率は十分な水準に達していない現状が未だに続いている。そこで、経済的な理由でがん検診を受けられないという問題を解消するために、がん検診の無償化が注目されている。例えば、日本では2009年から乳がんと子宮頸がん、2011年からは大腸がん検診の無料クーポンを、前年度に節目年齢に到達した人へ配布するという補助制度が導入された。本研究では、2004－2019年の国民生活基礎調査のデータを利用して、無料クーポンの提供が、がん検診の受診率に与える影響を差分の差分法を用いて検証した。また、制度変化を操作変数として、がん検診受診行動への外生的変化を推定し、がん検診の受診がどのように人々の身体的・精神状態に影響するかを分析した。分析の結果、（1）無料クーポンの支給が乳がんと子宮頸がん検診を受診する確率を約9‐10%、大腸がん検診の場合は約5%（女性）又は2%（男性）増加させたこと、（2）低所得の若い女性は、無料クーポンの支給によって子宮頸がん検診を受診する傾向が強いが、育児や介護負担の少ない家庭の方が無料クーポン制度の恩恵をより多く享受していること、（3）がん検診を受けることが受診者の自己申告した健康状態やストレス状態に良い影響を与えたことを明らかにした。 概要（英語） Since the 1980s, cancer has been the leading cause of death in Japan. The substantial and long-term adverse effects on labor productivity and health expenditures make cancer control an important public health issue. To identify and treat cancer in its early stages, mass cancer screening for target populations is increasingly becoming a common practice. However, cancer screening rates remain low in many areas including Japan. In 2009, a free-coupon program was launched to provide free breast and uterine cancer screening to the target populations. The program further provided free coupons for colorectal cancer screening in 2011. Using rich data from the Comprehensive Survey of Living Conditions (CSLC) in Japan from 2004 to 2019, this study exploits the exogeneous variation in the incentive to receive cancer screening driven by the eligibility for the free-coupon program to analyze: (a) the effects of the program on screening rates and (b) the effects of cancer screening on the physical and mental health of individuals. Our results suggest that providing free coupons significantly increased the probability of attending breast and cervical cancer screenings by approximately 9-10% and that of colorectal cancer screening by approximately 5% for females and 2% for males. Moreover, although young women with low incomes seem to be more likely to use the free coupon for cervical cancer screening, the disadvantaged, such as those with more children and/or old family members in need of care, benefit less from the program. Lastly, we find that receiving cancer screenings could significantly improve individuals’ self-reported health status and reduce the probability of feeling mentally stressed. 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る