バカラ還元率

産総研について ニュース アクセス 調達情報 研究成果検索 採用情報 報道・マスコミの方へ メディアライブラリー お問い合わせ   ENGLISH EN 研究相談・研究データ・ 研究ユニット紹介研究者の方へ プロジェクト相談・ 研究依頼・各種協業相談ビジネスの方へ 産総研ってどんなとこ？ 科学の扉を開こう！一般の方へ 科学の楽しさ、産総研が 取り組んだ製品や事例のご紹介 ENG 研究者 ビジネス 一般 マガジン   研究者の方へ 研究相談・研究データ・ 研究ユニット紹介 ビジネスの方へ プロジェクト相談・ 研究依頼・各種協業相談 一般の方へ 産総研ってどんなとこ？ 科学の扉を開こう！ 科学の楽しさ、産総研が取り組んだ製品や事例のご紹介 産総研について ニュース アクセス 調達情報 研究成果検索 採用情報 報道・マスコミの方へ メディアライブラリー お問い合わせ サイトマップ ご利用条件 プライバシーポリシー 個人情報保護 ホーム > 産総研について > 情報公開 > 公表事項 > 法令、ガイドライン、その他による公表事項 > 兼業について 産総研とは 理事長挨拶 研究所概要 理念・方針 産総研ビジョン 産総研行動規範 経営方針 知的財産・標準化活動の推進 コンプライアンス意識向上のために 男女共同参画宣言 ダイバーシティ推進 個人情報保護方針 情報セキュリティ基本方針 障がいを理由とする差別の解消の推進 業務改革 利益相反マネジメント 国際連携 環境・社会的取り組み 組織 役員および執行体制 フェロー研究員 研究推進組織 本部組織等 融合研究センター・ラボ オープンイノベーションラボラトリ 連携研究室（冠ラボ） 研究拠点 目標・計画・報告・規程 沿革 報告書類 産総研レポート 年報 評価報告書 委託事業報告書 産総研計量標準報告 地質調査研究報告 情報公開 開示請求 法人文書ファイル管理簿 公表事項 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 審査基準及び文書管理決裁・規程 情報公開窓口 情報公開関連リンク 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針に基づく情報公開 MENU 産総研とは 理事長挨拶 研究所概要 理念・方針開く 理念・方針TOP 産総研ビジョン 憲章 経営方針 知的財産・標準化活動の推進 コンプライアンス意識向上のために 研究倫理 男女共同参画宣言 ダイバーシティ推進 個人情報保護方針 情報セキュリティ基本方針 障がいを理由とする差別の解消の推進 業務改革 利益相反マネジメント 国際連携 環境・社会的取り組み 組織開く 組織TOP 役員および執行体制 フェロー研究員 研究推進組織 本部組織等 融合研究センター・ラボ オープンイノベーションラボラトリ 連携研究室（冠ラボ） 研究拠点 目標・計画・報告・規程 沿革 報告書類開く 報告書類TOP 産総研レポート 年報 評価報告書 委託事業報告書 産総研計量標準報告 地質調査研究報告 情報公開開く 情報公開TOP 開示請求 法人文書ファイル管理簿 公表事項 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開 審査基準及び文書管理決裁・規程 情報公開窓口 情報公開関連リンク 閉じる 兼業について 職員の兼業の取り扱いについて 産総研の職員が一定の条件の下、外部団体委員等へ兼業することができます。 参考：国立研究開発法人産業技術総合研究所兼業等規程（１７規程第１３号、以下「兼業等規程」という。） ※兼業とは「研究所の成果普及、職務上得た知見の社会への還元その他研究所の業務に関連して研究所の業務以外の業務に従事すること」をいいます。＜兼業等規程第２条第１項第２号＞ ※産総研の業務として、講演や委員会委員等への就任を依頼する場合は、勤務扱いとなり、産総研職員が報酬を受領することはできません。 この場合の手続きは、委員等の委嘱、もしくは、出張依頼のページをご参照下さい。 国立研究開発法人産業技術総合研究所職員就業規則第５０条（兼業等） 第１項　職員は、研究所の業務以外の業務 (以下｢兼業等｣という。) を行ってはならない。ただし、理事長の許可を得た場合又は届け出た場合はこの限りでない。 第２項　職員の兼業等の許可及び届出に関し必要な事項は、国立研究開発法人産業技術総合研究所兼業等規程（１７規程第１３号）で定める。   国立研究開発法人産業技術総合研究所任期付職員就業規則第５１条（兼業等） 第１項　任期付職員は、研究所の業務以外の業務(以下｢兼業等｣という。)を行ってはならない。ただし、理事長の許可を得た場合又は届け出た場合はこの限りでない。 第２項　任期付職員の兼業等の許可及び届出に関し必要な事項は、国立研究開発法人産業技術総合研究所兼業等規程（１７規程第１３号）で定める。   一般兼業 一般兼業とは「役員兼業以外の兼業」をいいます。 （例）大学（国公立・私立を問わない）の非常勤講師（連携大学院制度によるものを除く）、財団法人・社団法人等の委員会の委員、民間企業での技術指導 就任依頼 産総研職員に委員等委嘱の依頼をする場合は、事前打ち合わせの後に「委員等委嘱承諾依頼書（word）」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ該当職員へメールにてご提出下さい。 ※本人宛で作成をお願いします。また組織（理事長）としての回答は行っておりませんので、組織（理事長）宛の依頼文書は不要です。 報酬・手当等について 兼業は、研究所の業務以外の業務ですので、勤務時間外（産総研の本務以外の時間）での対応となります。なお、職員が年次有給休暇を用いて兼業することも可能です。また、交通費・日当は、報酬・手当等には含まれませんが、実費を超える場合は報酬扱いとする場合があります。 役員兼業 役員兼業とは「兼業のうち職員が、営利事業を営む事を目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ねること」をいいます。 ※役員等： 取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人、清算人、顧問、評議員その他これらに準ずるものをいいます。 ※会社その他の団体の経営に関わらない顧問等（技術顧問など）、及び、非営利団体等の役員等の職を兼ねる場合は役員兼業ではなく、一般兼業となります。 就任依頼 産総研職員に役員就任の依頼をする場合は、事前打ち合わせの後に「役員就任承諾依頼書（word）」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ該当職員へメールにてご提出下さい。 職員の役員兼業の状況 職員の役員兼業については、半期毎に各人から提出された役員兼業状況報告書の内容を公表することとされています。 令和5年度上半期：令和5年4月1日～令和5年9月30日 ・研究成果活用企業役員兼業の状況　18件 ・技術移転事業者（TLO）役員兼業の状況　該当なし ・監査役兼業の状況　該当なし   連絡先 総務本部 人事部 人事室 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1 中央第1 電話：029-862-6284　　FAX:029-862-6049 Eメール：hrd-hp-ml*aist.go.jp（*を@に変更して送信下さい。） 産総研について アクセス 調達情報 研究成果検索 採用情報 報道・マスコミの方へ メディアライブラリー お問い合わせ English ニュース お知らせ一覧 研究成果一覧 イベント一覧 受賞一覧 研究者の方へ はじめての方へ 研究成果検索 研究情報データベース お問い合わせ 採用情報 ビジネスの方へ はじめての方へ 研究成果検索 事例紹介 協業・提携のご案内 お問い合わせ AIST Solutions 一般の方へ はじめての方へ イベント情報 スペシャルコンテンツ 採用情報 お問い合わせ 記事検索 産総研マガジンとは 公式SNS @AIST_JP 産総研チャンネル 公式SNS @AIST_JP 産総研 チャンネル サイトマップ このサイトについて プライバシーポリシー 個人情報保護の推進 国立研究開発法人産業技術総合研究所 Copyright © National Institute of Advanced Industrial Science and Technology （AIST） （Japan Corporate Number 7010005005425）. All rights reserved.