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Parker 1995）。ここからは以下のような仮説が考えられる。 仮説1：外国からの外交的非難は、安倍政権や安全保障政策に対する有権者の支持を増加させる。 また、先述の愛国心効果は、自国に対して外交的非難を行う国との関係性に左右されるかもしれない。世界においては、近隣諸国の間で政治的紛争を長く抱えている国々が多数存在しており（Colaresi and Thompson 2002; Goertz, Jones and Diehl 2005）、繰り返される対立は国民に内集団と外集団の違いを何度も認識させることになる。それゆえ、自国と政治的紛争を抱える国々からの外交的非難に対しては、国内世論がより大きな愛国心効果を示す可能性がある。東アジアの政治的文脈では、日本は中国と韓国との間でそうした対立を抱えており、中国と韓国は国内の不満を責任転嫁する道具として対日批判を繰り返しているという指摘もある（Kagotani, Kimura and Weber 2014; Kimura 2019; Weiss 2014）。こうした既存研究からは、以下のような仮説が導出される。 仮説2：政治的対立を抱える国からの外交的非難は、有権者の愛国心効果をより大きく高める効果がある。 また、自国に対して外交的非難を行う国が同盟国（または疑似同盟国）である場合、愛国心効果が大きくなるとも考えられる。同盟の最大の目的である共同防衛は政策調整を必要とし、加盟国同士がお互いの安全保障政策を不必要に批判することは避けるべきである、という期待が存在する。その期待を裏切る形で発生した他の加盟国からの自国に対する外国的非難は、自国と他の加盟国との違いを浮き彫りにし、自国民の愛国心を喚起する感情的な反応を生み出しかねない。この議論は、直接の同盟国同士でなくとも、同じ同盟国を共有する疑似同盟国同士の間でも当てはまると考えられる。したがって、以下のような仮説が導かれる。 仮説3：同盟国（または疑似同盟国）からの外交的非難は、国民の愛国心効果を増大させる。 これらの仮説を検証するため、3000人余りの日本人有権者を対象としたサーベイ実験を実施した。実験では、参加者に「年々増加する防衛予算に懸念の声」と題する架空の新聞記事を提示した上で、政府の防衛政策に対する支持、防衛予算に対する態度、安倍内閣に対する支持について5段階評価で質問した。新聞記事は、防衛予算が年々増加しながら過去最高額を記録している点を指摘したうえで、増加傾向のある安倍政権の防衛予算に対する懸念が示されていることを示すものであるが、懸念を示すアクターとして、以下の5つ（中国外務省の報道官、韓国外務省の報道官、オーストラリア外務貿易省の報道官、自民党の有力議員、立憲民主党の有力議員）から無作為に1つを選んで表示した。 実験結果は以下の通りである。ここでは、野党（立憲民主党）の有力議員からの懸念を読んだ回答者たちの反応と比べて、結果に差が生じるかどうかを分析している。なお、中国と韓国を日本と政治的対立を抱える国とし、オーストラリアと韓国をアメリカの同盟国として分析している。これらを踏まえて、これらの国から発せられた外交的非難の効果と日本との二国間関係の効果を分離する形で推定を行った。図に示されているように、外国からの外交的非難自体は必ずしも日本人有権者の間に愛国心効果を引き起こしてはいない。ただ、外交的非難を行う国々との関係性が重要な役割を果たしている。日本と政治的紛争を抱える国が外交的非難を行った場合、日本人有権者は愛国心効果による感情的反応を示している。一方、アメリカの同盟国が日本に対する外交的非難を行った場合、日本人有権者は感情的な反応を示していない。 これらの分析結果から、外国からの外交的非難は、必ずしも日本人有権者の間で愛国心を喚起し、政府の政策的立場を支持するように導くわけではなく、その効果は日本との関係性によって大きく異なっていると言える。日本と政治的対立を抱えている国から外交的非難がなされた場合においてのみ、有権者の間でそうした反動的効果が見られた。他国の安全保障政策に対する外交的非難は、もっぱら自国の安全保障の観点から行われている。しかしながら、本研究結果からは、そのような外交的非難は、むしろ非難が向けられた国の国民の間で愛国心を喚起し、より好戦的な政策選好を生み出すことになる可能性があるということを示唆している。それゆえ、政治的対立を抱える国同士の外交的非難は、世論をも巻き込み、不信の螺旋と緊張の高まりを生み出しうると考えられる。 図：外交的非難が参加者の政治的態度に与える影響 横軸は、野党（立憲民主党）の有力議員が非難した場合と比べた影響の大きさを示している。横線は95%水準（太線）・90%水準（細線）の信頼区間を示している。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る